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| 【政治】千葉景子法相 「人権侵害救済機関、国際的に設置は当たり前。早急に取り組む」★５ http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1253186128/ 1 ：出世ウホφ ★：2009/09/17(木) 20:15:28 千葉景子法相は１７日未明の就任記者会見で、思想・言論の自由の制限につながると指摘される人権侵害救済機関について「国際的にみても（設置が）当たり前の機関だ。実現に向けて早急に取り組みたい」と述べ、内閣府の外局として設置する考えを示した。 自民党政権での人権擁護法案は、救済機関を法務省の外局としていたが、「言論の自由を奪う」などとする党内の強い反発から提出を見送った。民主党案は、内閣府の外局とすることで官邸直結とし、救済機関の権限・影響力の強化が図られている。 また、千葉氏は、死刑執行について「死刑は人の命にかかわるので法相の職責を踏まえて慎重に取り扱う」と慎重な姿勢を示した。死刑制度の存廃については「広い国民的議論を踏まえて道を見いだしたい」と述べた。 http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090917/trl0909170048000-n1.htm |
| 自民党 マニフェスト http://www.jimin.jp/sen_syu45/seisaku/pdf/2009_bank_a.html 人権法案については特に記載がないようです。 民主党 マニフェスト http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/pdf/manifesto_2009.pdf 50．人権侵害救済機関を創設し、人権条約選択議定書を批准する 【政策目的】 ○人権が尊重される社会をめざし、人権侵害からの迅速かつ実効性ある救済を図る。 【具体策】 ○内閣府の外局として人権侵害救済機関を創設する。 ○個人が国際機関に対して直接に人権侵害の救済を求める個人通報制度を定めている関係条約の選択議定書を批准する。 |
| 城内みのるの「とことん信念」ブログ 法務委員会、文部科学委員会に決定 http://www.m-kiuchi.com/2009/09/18/houmuiinn/ ……稲田朋美さんより、「人権擁護法案とか国籍法、１０００万人移民とかこれからいろいろ法務省の案件で大変になってくるので、是非城内さんに法務委員会の委員になってもらって、むかしの人権擁護法案のように最前線で戦って欲しい。」と言われた。すかさず、私より、「われわれ平沼グループは少数会派なので、常任委員会の委員のポストもほとんどなく、民主党や自民党の多数派が全部人気のある希望者多数の委員会のポストを独占するので、まわってきやしませんよ。」と申し上げた。 午後、衆議院の方から平沼グループに四つの常任委員会の委員のポストが割り当てられたとの連絡があった。なんと、法務委員会、文部科学委員会、決算行政監視委員会、懲罰委員会である。 平沼赳夫先生、小泉龍司先生のご希望なども踏まえ、結果的に一番若く期数の少ない私城内実が、法務委員会、文部科学委員会の委員であせをかいてくることになった。…… （VIPまとめより） 当選なさって本当によかったと思います。よく考えると、法案を議論する場が自民党内から国会になってしまうわけですよね。 |
| 自由民主党 役員表 http://www.jimin.jp/jimin/yakuin/yakuin-3.html （平成２０年１０月１５日現在） 人権問題等調査会（会長） 太田誠一 法務大臣 森英介 幹事長 細田博之 政務調査会長 保利耕輔 総務会長 笹川堯 選挙対策委員長 古賀誠 法務部会長 桜井郁三 （以上、敬称略） 森英介・法相（スタンス不明） 電話：0475-26-0200 FAX：0475-26-0201 mori-info@morieisuke.com 首相官邸 http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html (TEL) 03-3581-0101 (FAX) 03-3581-3883 麻生太郎・首相（事務所） 電話：03-3581-5111（代表） 細田博之・幹事長（スタンス不明） http://h-hosoda.jp/hagemashi.html 電話：０８５２−２１−６４５５ 保利耕輔・政調会長（スタンス不明） 電話：03-3508-7311 FAX：03-5251-7130 笹川堯・総務会長（推進派） info@e-sasagawa.com 電話：03-3508-7526 FAX：03-3502-8865 桜井郁三・法務部会長（スタンス不明） TEL：0466-50-6221 FAX：0466-28-8988 ikuzo@shonan.cityfujisawa.ne.jp http://www.ikuzo-sakurai.org/html/mail.html 太田誠一・人権問題等調査会・会長 TEL：03-3508-7032 FAX：03-3508-3832 liberty@otaseiichi.jp 古賀誠・選対委員長 http://www.kogamakoto.gr.jp/anke-to.html TEL：０３−３５８１−５１１１ 内線７４３１ FAX：０３−３５９７−０４８３ |
| 希望者なしで会長空席 自民・人権問題調査会 http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2008082702000056.html ２６日の自民党総務会に報告された党政務調査会役員人事で、人権問題等調査会長が「希望者不在」（党幹部）で決まらず、異例の空席状態となっていることが分かった。 同調査会の前会長は太田誠一農相で、先の内閣改造で閣僚就任に伴って会長が不在となっていた。 同調査会は今年２月、人権侵害への救済措置を定める人権擁護法案の通常国会提出を目指し、議論を本格的に再開した。ところが会合のたびに、同法制定慎重派議員から「人権侵害の定義があいまいだ」などと反対意見が続出して紛糾。前会長だった太田氏が救済対象となる人権侵害を絞った私案を示しても、反対派とは折り合えず、同法案の国会提出は見送られた経緯がある。 |
| 【人権】「人権侵害の定義があいまい」…全国初の人権擁護条例、施行なく凍結のまま廃止へ 鳥取県議会が可決へ http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1223389401/l50 1 名前： 窓際政策秘書改め窓際被告φ ★ 投稿日： 2008/10/07(火) 23:23:21 定義あいまい…人権擁護条例、施行なく廃止へ 鳥取県 施行が凍結されている鳥取県人権救済条例をめぐり、同県議会（定数３８、欠員１）の議員１８人が８日、議員発議で同条例を廃止する条例案を９月定例会本会議に提案する。病欠議員が２人おり、廃止法案の可決は確実とみられている。 人権救済条例は平成１７年１０月に都道府県で初めて可決したが、法曹関係者らから「人権侵害の定義があいまい」といった批判が相次ぎ、県は翌３月、条例の施行停止を決定。条例見直しを進めた検討委も昨年１１月、条例廃止を盛り込んだ意見書を知事に提出していた。 条例では、差別や誹謗（ひぼう）中傷など広範囲な人権侵害を対象に県民が救済や予防を申し立てることを保証しており、重大な人権侵害が認められた場合、加害者に是正勧告をしたり、従わない場合は氏名や人権侵害の内容を公表できると規定されていた。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081007-00000585-san-soci |
| 自民党 役員表 http://www.jimin.jp/jimin/yakuin/yakuin-3.html ８月２２日現在、調査会の中で何故か人権問題等調査会だけが会長未決定。 法務大臣 保岡興治（スタンス不明） g04640@shugiin.go.jp 電話：０３−３５８１−５１１１（内７４１１） FAX：０３−３５０６−８７２８ 幹事長 麻生太郎（反対派寄り） 電話：03-3581-5111（代表） 政調会長 保利耕輔（スタンス不明） 電話：03-3508-7311 FAX：03-5251-7130 総務会長 笹川尭（推進派） info@e-sasagawa.com 電話：03-3508-7526 FAX：03-3502-8865 法務部会長 桜井郁三（スタンス不明） TEL：0466-50-6221 FAX：0466-28-8988 ikuzo@shonan.cityfujisawa.ne.jp http://www.ikuzo-sakurai.org/html/mail.html 農水大臣 太田誠一（推進派） 経済産業大臣 二階俊博（推進派） （以上、敬称略） |
| 少し古い記事ですが。 太田人権問題調査会長、にやにやしながら「永久にやる」 阿比留氏ブログ http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/622016/ ……あまり報道されていないと思いますが、昨日、自民党の人権問題等調査会の太田誠一会長が首相官邸を訪れ、福田首相に人権擁護法案の党内論議の状況などを報告したようです。福田氏との面会後、記者団の質問に答えた太田氏は、なぜか不気味なにやにや笑いを絶やさなかったそうです。以下はそのやりとりです。 《記者 総理とは、どのような話を、法案の話か 太田氏 人権救済法と言うんですよ。名前が変わった。人権救済法の取扱いについて、相当の譲歩、反対をされる方々に対して相当な譲歩をしながら、ソフトランディングを目指していきたい。断念することはないという、永久にやってもいいと。永久にやってもいいと。断念しないと。ソフトランディングを目指しているという報告をしまして、どういう様子かという話を今、説明をしましてですね、それで了解をいただいたと。 記者 総理の了解というのは具体的には、どういう 太田氏 いやいや。（苦笑）ソフトランディングをしようとしていることを了解したと。ソフトランディングをしようとしているという、今の姿勢について了解をしてくれたと。（何故か一人で笑う） …… 記者 議論の再開は臨時国会召集後ですけど、どういう風にソフトランディングさせていくかについての話はされたんですか 太田氏 ともかく、永久にやるんだから、別に慌てなくてもいいし、段取りも考えなくてもいいし、十分時間はある。言うことがなくなってきているということもあるんでね。同じことが理解されるようになってきたということはあるわけだから。答え出して、私たちもちゃんと。批判されてる論点についてはちゃんと答えていますんでね。 記者 一定のところで一任を取り付けるというような形は考えているか 太田氏 一任じゃなくて、もう、私の案を出してるんだから。それを修正する以外にないでしょう。一任っていうのは、その後。案を作るから、あとはお任せくださいでしょ。一任なんかしてないでしょ。当然。私の案に賛成か反対かということですから。 記者 多数決も辞さないと 太田氏 いや。そういうことは。多数決するなんて言ってなくて、要するにソフトランディングをできるようになるまで、修正をずっとやっていくと。 …… |
| 人権擁護法案論議、臨時国会に持ち越し http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080620/stt0806202058010-n1.htm 自民党の人権問題調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）は２０日の会合で、人権擁護法案をめぐる協議をいったん休止し、臨時国会の召集にあわせて再開することを決めた。 人権委員会の権限を大幅に縮小した修正案（太田私案）への批判は根強く、会合で「結論を出すのは時期尚早だと決断するのも調査会長の見識だ。機が熟していないので私案は取り下げてほしい」（古屋圭司衆院議員）など協議打ち切りを求める声が相次いだ。しかし、太田氏は「機が熟していないのは分かるが、さらに具体的、個別的に詰めていきたい」と協議継続の意向を示した。 |
| 人権調査会閉会後の審議は中止も、太田私案の法制化始まる http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-1537.html 昨日朝８時から、自民党本部にて人権問題等調査会が開催されました。焦点は二つです。 第一に、この人権問題等調査会を国会閉会中も続行するのか、という点です。閉会中になると、特に衆議院議員は地元に戻るため、出席が難しくなります。そこで、反対派議員が出席しなくなったときを見計らって、「会長一任」をとりつけるのではないかという危惧がありました。 この点について太田会長は「国会閉会中は開催しない」と明言しました。これは、大成果だと思います。 ……ところが、太田会長はあくまで自分の私案にこだわり、現在、法務省の方で法制化作業を進めていることを公表しました。 つまり、臨時国会開催とともに、人権問題等調査会で、太田私案が法案という形で提案されることになるのです。夏の陣に向けて、地元に帰る国会議員に対して、太田私案反対の働きかけをお願いします。…… |
| 人権調査会 馬渡龍治ブログ http://blog.mawatari.info/?eid=653590 8時からの「人権問題等調査会」は太田誠一会長の他、古賀誠代議士ら多くの大物議員が出席して開かれました。 前回のこの調査会における西田昌司参議院議員の発言に対して、抗議の“怪文書”的なものが出回っていることについて、稲田議員から太田会長に見解を求める場面がありました。「名誉毀損で訴訟をすると書いてあって、さらに太田会長から西田議員を指導してほしいと書いてある。議員の言論の自由を奪うようなことを許してはいけないはず。会長はどう思うのか」という内容です。本当だったら太田会長から「このような文書を配るのは困る。充実した議論ができなくなると抗議をします」と言ってほしかったのですが、「その書面は読んでいないので分からない」との会長の答弁でした。 それから、チェックリストが配られました。太田試案に対するものです。○とか×とか太田会長が説明に使ったもので、一見良くできているように分かりやすくしたかったのでしょうが、逆になんのためのチェックリストなのかわかりませんでした。それに予め打ち合わせをしたと思われる”模範解答”のチェックリストが間違って一枚配られていて、戸井田議員から、「これはなんですか」と指摘すると、「なんでこんなのが出回ってるんだ」と役員が慌てる場面がありました。 それに対して早川代議士から、「包括法を議論するのではなく、個別法でどれが足りないかを議論すべき。公権力の人権侵害は『話し合い』の中に入れるものではない。もし、いまの法案をまとめたとしても法務委員会にはこの法案に対して消極的な委員が多い。成立できないだろう。自民党の法務部会でも難しい。無理にまとめようとするのではなく、個別法で人権救済の穴を埋めるような議論にもっと時間を使い成立可能な法案にすべき」と明快な反論がありました。 「議論は続けるべき、夏は論点整理を続けてほしい」と調査会の役員から提言がありましたが、うやむやになりました。ただ、「いまは機が熟していないと言う意見もありますので、夏の間は法務省に詰めてもらって、秋に備えたい」と太田会長からの提言がありましたが、これもホントかどうか…。 |
| 自民党会議情報 http://www.jimin.jp/jimin/kaigi/index.html ６月２０日（金） ◆政調、人権問題等調査会 午前８時 本部１０１室 ［１］「話し合い解決」等による人権救済法案について ［２］その他 |
| 自民党会議情報 http://www.jimin.jp/jimin/kaigi/index.html ６月１１日（水） ◆政調、人権問題等調査会 午前８時 本部１０１室 ［１］「話し合い解決」等による人権救済法案についてヒアリング 日本大学教授 百地 章 氏 新潟大学教授 山崎 公士 氏 ［２］その他 |
| 【政治】人権擁護法案、協議打ち切り求める声相次ぐ http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1213194691/l50 1 名前： ぽこたん（ ・∀・ ）φ ★ 投稿日： 2008/06/11(水) 23:31:31 ID:???0 人権擁護法案、協議打ち切り求める声相次ぐ 人権擁護法案の提出を目指す自民党人権問題調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）は１１日、党本部で１５回目の会合を開き、人権委員会の権限を大幅に縮小した修正案（太田私案）について、反対派の百地章日本大教授（憲法学）と、推進派の山崎公士新潟大大学院教授（人権政策学）からヒアリングを行った。出席議員からは相変わらず反対意見が大勢を占め、「この段階での集約は見送った方がいい」（早川忠孝衆院議員）と協議打ち切りを求める声が相次いだ。 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080611/stt0806112252006-n1.htm |
| 人権調査会 馬渡龍治ブログ http://blog.mawatari.info/?eid=651727 きょうの人権問題等調査会は8時から10時まで2時間やりました。慎重派の日本大学法学部・百地教授と推進派の新潟大学法科大学・山崎公士教授から意見を聴取した後、すぐに議員からの質問をすべきでしたが、太田会長と執行部からの発言が長過ぎて、出席議員から大ブーイングが起こりました。 百地教授の意見は理路整然としたものでした。その影響もあってか、ほとんど慎重派からの発言ばかりでした。百地教授から「個別法による解決をめざすべき」との意見に同調する議員が多かったです。…… |
| 【正論】日本大学教授 百地章 新・人権擁護法案の危険性（産経新聞） http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1213055020/l50 1 名前： 1/3 ◆KIHA55jUA2 ＠キハ５５φ ★ 投稿日： 2008/06/10(火) 08:43:40 ≪旧法案と本質変わらず≫ 「『話し合い解決』等による人権救済法」（案）−。これが旧「人権擁護法」（案）に代えて自民党執行部（太田誠一・人権問題等調査会会長）が提出してきた法案である。一見、ソフトなイメージだが、その危険性は旧法案と全く変わらない。 本法案では、旧法案にあった「一般救済」の対象を「憲法１４条が定める人種等による差別」など５種類に「限定」、「特別救済」についても「話し合いによる解決」と名称を改め、対象を「公務員及び事業者・雇用主が行う差別的取扱い」など５類型に「限定」しており、「委員会」による権力の乱用や恣意（しい）的行使はあたかも抑制できそうである。 しかしながら、前者について言えば、「憲法１４条が定める人種等による差別」の中には当然「思想・信条」や「社会的身分」による差別を含め「一切の差別」が含まれるから（判例、通説）、「救済」の対象は旧法案と同様、際限なく広がり、権力乱用の危険も増大する。 つまり、「任意」とはいえ、行政委員会が常に国民に目を光らせ、人権侵害の申し立てがあれば法務局に代わって委員会が国民生活の隅々にまで介入・干渉することが可能となる。 実は、現在でも法務局は同省訓令に基づき「任意の呼び出し」を行っており、知人のＭ氏は外務省の意見交換会で特別永住者制度を批判しただけで在日韓国・朝鮮人に対する差別であると訴えられ、この３月に呼び出しを受けた。 したがって法律が制定されれば、このような呼び出しが行政委員会の手で日常的に公然と行われることになろう。 2 名前： 2/3 ◆KIHA55jUA2 ＠キハ５５φ ★ 投稿日： 2008/06/10(火) 08:44:04 ≪実体は「言論弾圧法」≫ 他方、「話し合いによる解決」であるが、これも名称とは裏腹に極めて危険なものである。 なぜならこの「話し合い」は強制的なものであって、もし出頭を拒めば「強制的な呼び出し」がなされるからである。しかも行政委員会には「調査権」まで認められ、その具体的内容は法案に示されていない。 したがって安易に本法案を承認してしまえば、令状なしの「出頭要請権」や「立ち入り調査権」まで法律に盛り込まれてしまう恐れがある。そうなれば、旧法案とどこが違うのか。 この点、法案では救済の対象は「不法行為」に限定されるから乱用の心配はないという。しかし、裁判所でもない一行政委員会が一方的に判断するわけだから、常に公正な判断を期待することなどできないし、条文に書いただけでは、何の保障にもなるまい。 また、「話し合いによる解決」の対象の中には、「反復して行う差別的言動」が含まれており、本法案が自由な言論・表現活動を抑圧する危険な法律であることに変わりはない。確かに、法案には「反復して行う」との限定があり、その分権力乱用の危険は抑えられよう。 しかし「差別的言動」の中には、前に述べたように「一切の差別的言動」が含まれるし、何をもって「反復」というのかも明らかでない。 そのため、例えば政治家や学者・評論家などが自らの思想・信念に基づいて演説や執筆活動を繰り返した場合でさえ、「反復して行う差別的言動」に該当するとして行政委員会による強制的な「呼び出し」や「調査」の対象とされうる。 3 名前： 3/3 ◆KIHA55jUA2 ＠キハ５５φ ★ 投稿日： 2008/06/10(火) 08:44:27 ≪メディアも等しく規制≫ まさに言論弾圧であって、これでは北朝鮮による日本人拉致問題や中国によるチベット人虐殺でさえ迂闊（うかつ）に批判できなくなる。 それでも太田会長や塩崎恭久・会長代理らは、憲法２１条（表現の自由）違反ではないと言い張るのだろうか。 さらに、本法案については「メディア規制削除」と報道した新聞もあったが、これも正しくない。というのは、メディア規制の削除といっても、それは「行き過ぎた取材活動を問題にする条項は設けない」つまり、旧法案のように「特別救済」の対象にしないというだけで、「任意の人権救済」（旧法案の一般救済）の対象から外してしまうわけではないからである。 法案には「報道機関については特別な取扱いをせず法の下に平等な扱い」をするとあり、メディアにも当然この法律が適用される。 したがって、もし人権侵害の申し立てがなされて認められれば、マスメディアといえども行政委員会による「任意の呼び出し」や「是正勧告」等の対象となる。 それに法案には報道機関を「話し合い解決」等の対象とするかどうかは「将来検討課題とする」とあるから、いつ強制的救済の対象とされるかも分からない。 自由社会を守るためにも、マスメディアはこの問題をもっと報道し、率先して法案に反対すべきではなかろうか。 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080610/stt0806100353003-n1.htm |
| 即位記念行事を政府主催に 保守系議員が決議 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080612/stt0806121121001-n1.htm 超党派の保守系議員でつくる「日本会議国会議員懇談会」（会長・平沼赳夫元経済産業相）は１２日午前、国会内で総会を開き、天皇陛下即位２０年の記念行事を政府主催で開催するよう求める決議を採択した。改正教育基本法に基づく教育改革の徹底、人権擁護法案の制定反対なども盛り込んだ。 |
| 【国会】人権擁護法案、今国会への提出断念…でも、議論は引き続き継続します 自民党人権問題調査会 http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1212754847/l50 1 名前： 窓際政策秘書改め窓際被告φ ★ 投稿日： 2008/06/06(金) 21:20:47 人権擁護法案、今国会への提出断念 議論は継続 自民党人権問題調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）は６日、人権擁護法案の今国会への提出を断念した。ただ、調査会は人権委員会の権限を大幅に縮小した修正案（太田私案）の次期国会提出を目指し、協議を継続していく構え。反対派は協議打ち切りを強く求めており、党内の軋轢（あつれき）は今後も続きそうだ。 調査会では、修正案にも反対派の納得が得られない上、党法務部会（倉田雅年部会長）が慎重姿勢に転じたため、会期中に党内の法案了承手続きを取ることは不可能だと判断した。 調査会は６日朝、自民党本部で１４回目の会合を開いたが、「人の心や道徳まで法律で管理するのか」（衛藤晟一参院議員）など批判が続出。中川昭一元政調会長は「私が政調会長の時も議論の末に断念した案件は山ほどあった。議論を聞いて、とてもこれ以上前に進めることはできないと思うので、ぜひご判断をお願いしたい」と述べ、太田氏に議論打ち切りを迫る場面もあった。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080606-00000953-san-pol （VIPまとめより） 国会に提出する場合には、やはり法務部会を通すようですね。まとめサイトでは一応、倉田雅年・法務部会長の連絡先も載せていましたが、今後はもう少し上の方に名前を書いておこうと思います。 安倍さんの時の様に、総理大臣が推進派の動きを抑えてくれないと、安心はできませんね。 |
| 人権調査会 馬渡龍治ブログ http://blog.mawatari.info/?eid=650510 きょうの人権問題等調査会では、いままでの法律や体制で救済できなかったとする事案について人権擁護局長から説明があり、それを受けて一問一答の形式で議論を進めました。 岡山県で起きたグループ・ホームでの高齢者虐待の事例が「真の解決に至っていない」とした説明が局長からありましたが、私からは「そんな事件を起こす事業者は話し合いでよくなるものではない。本来ならば、介護保険法の理念を経営者がよく理解して従業員に教育しなければならない。それができない事業者は指定取り消しでいい。わざわざ人権擁護法で“話し合い”の場を設けても、また、同じようなことを繰り返す」、「皇室典範やこの人権擁護法など、自民党がおかしくなってきた。国を守ることを願う国民からは『どの政党を頼ったらいいのか判らない』という多くの声があることを重く受け止めてほしい」と発言しました。そのあと文部科学委員会が開催されたので、途中で退室しましたが、採決はありませんでした。 次回は来週の水曜日になりそうです。 |
| 自民党会議情報 http://www.jimin.jp/jimin/kaigi/index.html ６月６日（金） ◆政調、人権問題等調査会 午前８時 本部７０２室 ［１］「話し合い解決」等による人権救済法案について ［２］その他 |
| 自民党会議情報 http://www.jimin.jp/jimin/kaigi/index.html ６月４日（水） ◆政調、人権問題等調査会 午前８時 本部リバティクラブ２・３室 ［１］話し合い解決手法について ［２］その他 ○上の通り開会日時・場所を変更致しました。 |
| 【政治】 「人権擁護法案、新たな暴力装置になる！」「どう修正しても、日本国民に有害」 修正案にも反対論が大勢…自民党 http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1212571729/l50 1 名前： ☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ 投稿日： 2008/06/04(水) 18:28:49 「新たな暴力装置だ」人権擁護法案、修正案にも反対論が大勢 自民調査会 人権擁護法案の成立を目指す自民党人権問題調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）は４日、１３回目の会合を開き、人権委員会の権限を大幅に縮小した修正案（太田私案）を協議した。「結果的に『人権擁護』の名の新しい暴力装置をつくることになる」（西田昌司参院議員）など反対論が大勢を占めたが、調査会はなお協議を続ける構えを見せており、党内の亀裂はますます広がりそうだ。 会合で太田氏は修正案では反対派の懸念の大半が払拭（ふっしょく）されたと強調したが、反対派は省庁と同格の人権委員会を新設すること自体に異議を唱えた。 「人権委員会による権力乱用、恣意（しい）的運用の恐れは依然残っている」（山谷えり子参院議員）、「大きな網をかけるやり方ではギスギスした社会になる」（近江屋信広衆院議員）−。 会合には反対派重鎮の中川昭一元政調会長や島村宜伸元文相も出席。会合で発言はなかったが、中川氏は自らのホームページで「議論の余地はない。どう修正しようと不要どころか国民にとって有害なのだ。２１世紀の治安維持法を作ってはならない」と反対姿勢を重ねて強調した。 太田氏は協議を継続する構えだが、推進派にも慎重論が出始めた。笹川堯衆院議運委員長は「いつ総選挙があるか分からず、自民党が団結しなければならない時にケンカしていては大変なことになる」と協議の棚上げを求めた。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080604-00000951-san-pol |
| 人権調査会 馬渡龍治ブログ http://blog.mawatari.info/?eid=650097 きょうの人権問題等調査会も“太田私案”についての質疑応答で終わりました。慎重派・反対派からの意見が相次いだ中で、賛成派の発言は2人だけでした。 大物議員の発言がありました。「公務員の人権侵害については法務省は解決のために動いていなかった。役所で人が足りなかったというのであれば、それは我々が予算獲得のために動く。それに比べて、私人間の争い、人の言葉の捉え方は難しい。本人が褒めたつもりでも、相手側が侮辱されたと感じる場合がある。受け取り方は千差万別。話し合いがつかないことが多いのはいまの国会を見れば明らか。この法律の成立は難しいのではないか。外側だけ残って、中身がないような法案を、自民党を二分してまで、始めから3条委員会を作るというようなことをすべきではない」という内容でした。この発言によって、出席した慎重派・反対派の議員から大きな拍手があって、「これで決まりだな」という声も出ました。 賛成派の意見は、「個別法では全てを扱えない。駆け込み寺は必要」、「国際基準に合ったものは必要だ」とみんなが納得するには程遠いものでした。 次の人権問題等調査会は金曜日に開催されます。今週は2回やることになります。 |
| 人権擁護法案決議の強制確約を狙う太田会長 草莽崛起 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-1500.html ……（つい先ほど、情報が入り、明日の会合は、あさって午前８時に変更となりました。反対議員の日程に対する抗議が切っ掛けである。） ……太田氏はなぜこうも法案を成立させたいのか。それは太田氏の面子だというのだ。これは有力議員から直接聞いた話だが、古賀氏は急いでいるわけではないと直接太田氏に話したが、本人はこれまで十数回も人権問題等調査会を開催しており、何の成果もなく終わるのは自分の面子が許さないと語ったそうである。 また、部落開放同盟の執行部は、「法案ができなくても、我々は糾弾は行使し続ける。しかし法案がなければ予算は入ってこない、なんでもいいから法案を制定して欲しいと」…… |
| 全力あげてとりくむ 今国会での「救済法」提案へ 「解放新聞」(2008.06.02-2372) http://www.bll.gr.jp/news2008/news20080602-3.html ……開会あいさつで組坂繁之・副会長は、うまずたゆまず「人権侵害政済法」制定を心ある国会議員賢の先生たちとともにめざそう、と訴えた。 来賓あいさつでは、自民党から人権問題等調査会の太田誠一・会長、岩永峯一・同事務局長、公明党から西博義・同和対策等人権間題委員会事務局長、民主党から福山哲郎・部落解放推進委員会事務局長、社民党から福島みずほ・党首、国民新党から自見庄三郎・副代表がそれぞれ制定への決意をのべた。…… |
| 自民党会議情報 http://www.jimin.jp/jimin/kaigi/index.html ６月３日（火） ◆政調、人権問題等調査会 午前１１時 本部９０１室 |
| 【政治】人権問題調査会、太田私案を提示 http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1212145744/l50 1 名前： 海坊主φ ★ 投稿日： 2008/05/30(金) 20:09:04 人権擁護法案の成立を目指す自民党人権問題調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）は２９日、現体制となり１２回目の会合を開き、新設される人権委員会の権限を大幅に縮小した修正案（太田私案）を示した。古賀誠選対委員長らを中心とする推進派、安倍晋三前首相らを中心とする反対派ともに若手・中堅議員を大量動員し激しく応酬し、議論は平行線をたどった。 調査会では今国会中に法案をまとめる方針だが、反対派は断固阻止する構えを見せており、緊迫の度合いを増している。 「『話し合い解決等による人権救済法案』に名前を変えたい。大上段に構えず、人権紛争の調停・仲裁を淡々とやる法律だ」太田氏は４０分間にわたり私案の概要を説明した。 私案は反対派の意向を受けて人権委員会の権限を大幅に縮小した。「人権侵害の定義があいまい」との批判に応え、救済対象を「公務員、事業主らによる差別行為」などいくつかの類型に限定。学術、歴史、宗教に絡む申し立てを救済対象から外し、制裁措置の対象は民法上の「不法行為」に限った。「差別的言動」の調査では過料制裁を除外し、制度乱用を防ぐため不服申し立て措置も設けた。 しかし、省庁と同格の「３条機関」として人権委員会を新設し、言動をめぐる争いに公権力が介入する枠組みは踏襲された。 このため、反対派には「人権委員会の権限が縮小されても一度委員会が設置されればジワジワ権限を拡大していく可能性が大きい」と不信が根強い。「『話し合い解決の場』ならば家裁や地裁がある。なぜ人権委員会を作る必要があるのか」（稲田朋美衆院議員）との声も上がった。このため会合は２時間近く紛糾。初めて会合に出席した加藤紘一元幹事長は「一体どうしたんですか。こんなに怒鳴りあうなんて３３年も議員をやっているがこんなのは初めてです」と戸惑いを隠さなかった。 2 名前： 海坊主φ ★ 投稿日： 2008/05/30(金) 20:09:22 今回の会合に先立ち、太田氏は反対派の衛藤晟一参院議員らと水面下で接触し、「このままでは鼎（かなえ）の軽重を問われる」と妥協点を探ってきた。だが、衛藤氏は「そんなに人権委員会を作りたいならば公権力による人権侵害に限定した組織をつくるべきだ」と譲らず平行線をたどった。公権力に限定すれば最大のターゲットは刑務所や警察となり、法案を所管する法務省は飲めなかったようだ。 法案の社会的反響は大きく賛成、反対両派の背後にそれぞれ支持層が形成され、「お互い引けない状況」（自民中堅）となっている。加えて民主党も賛否は分かれ、社民党は大筋で賛同、共産党は断固反対−と与野党の足並みはバラバラだ。 新党構想を掲げる平沼赳夫元経済産業相（無所属）は反対派の急先鋒（せんぽう）であり、自民党の内紛がこのまま続けば、政界全体に波及する可能性もある。 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080529/stt0805292304007-n1.htm http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080529/stt0805292304007-n2.htm |
| 人権擁護法案、新素案にも異論相次ぐ 自民党 http://www.asahi.com/politics/update/0529/TKY200805290292.html 自民党の人権問題等調査会（太田誠一会長）は２９日、人権侵害に対する救済制度を定める人権擁護法案の新素案について議論を始めた。素案の方向性を支持する声が出る一方、法案そのものを不要とする反対論もあり、引き続き意見集約を図ることになった。 素案は「話し合い解決等による人権救済法」との名称。会合では、年明けから調査会で続けてきた論点整理に沿った内容であることから、「手直しする部分はあるかもしれないが、基本的に賛成」（加藤紘一・元幹事長）、「これまでの論点を吸収して改善した点は評価できる」（中谷元・元防衛庁長官）といった声が上がった。 一方で、若手を中心に「何のために法をつくるのかいまだにわからない」（稲田朋美衆院議員）、「個別法の救済制度が不十分なら改善していけばいい。新法ではなく現行法の改正から議論すべきだ」（近江屋信広衆院議員）と異論が相次いだ。伝統や文化を重視する「保守派」が慎重な姿勢を崩していない表れだ。 会合後、太田氏は記者団に「今国会中に何らかの結論を得るように進めたい」と語った。調査会幹部を中心とした推進派は今国会中にも政府による新法提出を求めている。ただ、反対論はくすぶり続けており、党四役の一人は「いま無理をする理由はない。状況次第だ」と様子見の構えだ。 （VIPまとめより） 党四役の一人とは、古賀氏や二階氏であるわけがないのだから、伊吹氏か谷垣氏、おそらく伊吹氏でしょう。 |
| 【主張】人権擁護法案 消えぬ「言論封じ」の危険 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080531/stt0805310305000-n1.htm 人権擁護法案の成立を目指す自民党の人権問題調査会で、太田誠一会長は人権委員会の権限を大幅に縮小した修正案（太田私案）を示した。 私案は、人権救済の対象について、いくつかの類型を列挙し、人権侵害の定義があいまいだった以前の政府案に比べると、改善されたように見える。 しかし、省庁と同格の「３条機関」（国家行政組織法）として人権委員会を新設し、民間の言動をめぐる議論に公権力が介入する枠組みは変わらず、憲法で保障された言論・表現の自由が制限される危険性は消えていない。 例えば、人権救済の対象となる「差別的言動」を「反復して行われるもの」に限定したとしているが、言論を浸透させるためには、繰り返して主張することが必要である。言論自体が封じられる恐れは依然としてあり、「反復して」は無意味な付け足しに近い。 また、法務省が平成１４年に示した案には報道制限につながりかねないメディア規制条項があった。マスコミの批判を受けて太田私案では削除されたが、それは報道機関が特別扱いされないだけで、他の民間組織と同様、「差別的言動」の有無などについては人権委員会の監視を受ける。 「話し合い解決法」とも称される太田私案は、制度の乱用を防ぐための不服申し立て措置を設けるなど、ソフトなイメージを強調している。だが、人権委員会が人権侵害と判断すれば、担当者を呼び出し、捜索・押収も行えるという基本的な構図は、政府案とほとんど変わっていない。 調査会は、新たな人権侵害の例として、学校裏サイトへの書き込みによるいじめ自殺などのケースを挙げている。とはいえ、いじめは文部科学省の下で教育委員会が指導すべき問題であり、人権委員会が教育委員会を差し置いて調査に乗り出すべきではない。その他の人権侵害も、それぞれの省庁で解決できる問題が多い。 人権侵害は、警察や検察庁、刑務所など、見えにくいところで行われるケースもある。そうした公権力による人権侵害を防ぐことには、だれも異存はなかろう。しかし、民主主義社会で民間の言論・表現活動をしばりかねない法律をあえてつくる必要があるのか、極めて疑問である。 こうした根本の問題に立ち戻っての議論を改めてすべきだ。 |
| 人権法案 現行制度の改善の方が先だ（5月31日付・読売社説） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080530-OYT1T00863.htm 人権擁護法案の装いを変え、なお今国会提出を目指す動きが自民党内にある。会期末を控え、党内すら議論を二分する法案を出すことには、多大な疑問がある。断念すべきだ。 自民党の人権問題等調査会で会長私案が示された。反対派に配慮し、地域の人権問題に携わる人権擁護委員は日本国民に限られ、報道を規制する条項を外した。 「あいまいだ」と批判の強かった人権侵害の定義を明示する代わりに、人権侵害に該当する例をいくつか挙げた。 だが、大きな論点だった侵害の有無を判断する「人権委員会」の位置づけや権限は、不明確だ。 従来の法案では、法務省の外局とし、裁判所の令状なく立ち入り調査できる権限を与えていた。 人権侵害を起こしてきた刑務所や入管施設を束ねる法務省の外局では、独立性に疑問がある。 しかも、私案で示された人権侵害の例には、「反復して行う差別的言動」「差別的取り扱いを誘発する差別助長行為」など、どういう行為を想定しているのか不明瞭(めいりょう)なものが掲げられている。 拡大解釈可能な例示を基に、人権委の立ち入り調査権が残るとすれば、依然危険性が大きい。 国連規約人権委員会の勧告に端を発した法案作りは、本来は公権力の逸脱を防止するためだ。例示には「公務員が行う虐待」も含まれてはいるが、他のあいまいな例と同列に並べられている。 名古屋刑務所の刑務官による集団暴行事件を受け、収容者の不服申し立て制度が設けられた。 だが、審査するのは“身内”の矯正管区長と法相だ。法相が「問題なし」と判断しようとする時だけ、法務省の別の部署に事務局を置く第三者の調査検討会が調べる。こうした仕組みこそ、実効性を持つよう改善すべきだ。 警察でも、冤罪(えんざい)と判明した鹿児島県の選挙違反事件や富山県の婦女暴行事件をはじめ、取り調べなどをめぐる不祥事は絶えない。 警察当局は取り調べ監督制度の導入などを打ち出しているが、こうした制度を定着させ、人権侵害を防ぐことが求められる。 司法制度改革の一環として創設・機能充実が図られた日本司法支援センター（法テラス）や裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）も、もっと有効に生かすべきだ。 現行制度を改善・強化し、不足を補う。ならば、個別の問題に対処する法律の改正が先だ。それが実効性のある人権侵害防止の仕組み作りの基本ではないか。 |
| 【政治】 "差別発言など対象" 人権擁護法、自民が素案…マスコミが反対していた「メディア規制条項」は削除★２ http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1212042126/l50 1 名前： ☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ 投稿日： 2008/05/29(木) 15:22:06 メディア規制条項を削除 人権擁護法、自民が素案 自民党は２８日、人権侵害を受けた被害者の救済制度を定める人権擁護法案について、新たな素案を取りまとめた。人権侵害の範囲について具体的に列挙したほか、メディア規制条項を削除したのが特徴だ。２９日に開かれる同党の人権問題等調査会（太田誠一会長）で公表される。 素案は「話し合い解決等による人権救済法」との名称で政府に対して新たな法案の枠組みづくりを求める。調査会幹部を中心とする推進派は、リベラルな人権関係団体だけでなく、日本の伝統や文化を重視する党内外の保守派にも配慮した素案をもとにして、今国会中での新法提出をめざしている。 ０２年に提出され、０３年の衆院解散・総選挙で廃案となった政府案では、人権侵害の程度が重いとみる「特別救済手続き」は対象範囲を明示していたが、任意の一般救済措置は「広く人権侵害一般」とだけ定めていた。このため、保守派から「人権侵害の定義があいまい」と批判された。 素案では一般救済についても「人種、障害、疾病等による差別」「職務上の地位を利用して行う性的言動」「優越的な立場においてする虐待」など対象範囲を具体的に定めた。特別救済手続きについても、政府案にあった「差別的言動」との記述を「反復して行う差別的言動」に改めることを求め、対象範囲をさらに限定した。 また、制度の乱用を防止する観点から「申し立て自体を不当として対抗措置をとれる制度を創設」と定め、「申し立てられる側に不利益となる措置は、その対象を不法行為に限定する」と明記し、申し立てられる側に配慮した。 政府案では「犯罪被害者などに対する報道の人権侵害について特別救済措置を取ることができる」とするメディア規制条項があったが、素案は条項そのものを削除することを明確にした。 http://www.asahi.com/national/update/0528/TKY200805280345.html |
| 人権調査会 馬渡龍治ブログ http://blog.mawatari.info/?eid=648647 きのうのブログで書いたように、きょうの人権問題等調査会で「“話し合い解決”等による人権救済法」というものが出てきました。“太田私案”ということです。「いままでの論点整理をやると先に進まないから、試案を出してそれを元に議論をしていただきたい」と太田会長の発言がありました。 「この私案の提出によって、完全に平成17年の法案が消えたということになるのでしょうが、この私案をたたき台にするのではなく、それぞれが案を提出して議論すべき」というまともな意見が出ましたが、きょうは推進派の意見も多く出ました。 「こどものころからイジメを受けていた経験があるので、人権を救う制度を強化してほしい。太田私案に賛成」、「人権侵害を受けた人たちが駆け込むところを作ってほしい」、「こどもが虐待を受けて殺されている。これを救う制度を早く作ってほしい」などの私案を容認する意見が多く出ていました。もちろん、反対派からも多くの意見が出て2時間の白熱した会議になりましたが、12回にわたる議論の積み重ねを総括したものではありませんでした。 きょう示された“太田私案”は〔人権救済対象の限定〕や〔申し立てられる側の保護〕、〔制度乱用の防止〕、〔差別的言動に対する調査については過料の制裁を除く〕、〔人権擁護委員については外国人を除く〕など、いままで反対派が述べてきたことを配慮して私案作成をした部分は見受けられますが、「調査権を持つ3条委員会を作る」ということに変わりはありません。 「報道機関については特別な取り扱いをせず法の下に平等な扱いとし、“話し合い解決”の対象とするかどうかは将来的検討課題とする」ということが“太田私案”に新たに含まれたので、これからマスコミが大騒ぎするのかどうか。 きょうは強行採決によって“太田私案”を承認するようなことはありませんでしたが、推進派の議員はかなり本気になってきました。古賀誠選対委員長はじめ推進派と見られる多くの大物議員の出席がそれを示していると思います。 人と人とが「ギクシャク」するような法律を作るより、個別法による解決をめざすほうが、“日本国らしさ”を守る選択であると思うのです。何でも「国連の勧告」に従うことがいいとは限らないです。 （VIPまとめより） 最大の問題点は三条委員会の新設ですし、「対象を不法行為に限定する」のならば一般的には裁判所の管轄なのではないかと思いますが。なぜ現行の人権擁護委員法の改正や個別法の整備ではいけないのか。さて、今国会が６月１５日で終わるならば、法案はこの先どうなっていくのでしょう。推進派は次の国会への布石とするのか、それとも今から強行突破するのか。 |
| 【政治】人権を脅かす「人権擁護法案」 自民、再提出へ執念 http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1211857486/l50 1 名前： 出世ウホφ ★ 投稿日： 2008/05/27(火) 12:04:46 自民党内で「人権擁護法案」再提出の動きが活発化しています。 自民党の支援団体である「自由同和会」は二十日に自民党本部で全国大会を開き、「再出発を図り、是が非でも成立を図らねばならない」（二〇〇八年度運動方針）として、自民党と一体となって法案の再提出・成立に執念をみせました。同法案を担当する自民党・人権問題等調査会（太田誠一会長）も昨年十二月から活動を再開させています。 廃案になった 「人権擁護法案」は、法務省の外局につくられる「人権委員会」が不当な差別や虐待など人権侵害の救済にあたるとしていますが、何を差別的と判断するかは委員会まかせです。もし法案が成立し、市民の言動まで「差別的言動」として介入・規制することになれば、言論・表現の自由、内心の自由が侵害される恐れがあります。 政府は〇二年に法案を提出しましたが、翌年の衆院解散で廃案に。〇五年に再提出の動きがあったものの、「人権」とは裏腹な内容に、メディアや世論の反発を受けて見送られました。 メディア規制 ところが、「福田政権になり、自民党幹部に『人権擁護法案』推進派が多数登用」（自由同和会の〇七年度事業報告）され、動きが活発化。党人権問題等調査会の顧問には、伊吹文明幹事長、古賀誠選対委員長、谷垣禎一政調会長、二階俊博総務会長ら自民党四役が名を連ね、今年二月から四月にかけて議論を重ねてきています。 この中では、メディア規制につながる報道関係条項について、「国民的関心が高いので削除すべきである」との意見が出る一方で、「報道機関による人権侵害を法案の対象から除外すべきでない」「報道機関を除外して議論するのは責任回避にすぎない」との強硬な意見も出されています。 「人権侵害の定義」などをめぐって四月十一日の同調査会では「人権救済が人権侵害に結びつかないようにする範囲内で整理をした上で、出したらいい」と、法案を出し直す意見も出ています。 しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-05-27/2008052702_03_0.html |
| 自民党会議情報 http://www.jimin.jp/jimin/kaigi/index.html ５月２９日（木） ◆政調、人権問題等調査会 午前８時 本部７０１室 ［１］差別の位置づけについて ［２］その他 |
| 人権調査会 馬渡龍治ブログ http://blog.mawatari.info/?eid=648468 あしたの「人権問題等調査会」で“太田案”を強行的に採決しそうだという情報が入ってきました。“人権紛争の『話し合いによる解決』法案”というものです。 「目的：現行の人権救済制度を明文化し、新たに『話し合いによる解決』を中心とする制度を導入し、人権に関わる紛争を法の支配の下に置く」から始まる“太田案”は「４．その他 報道機関について特別扱いをせず、法の下に平等な扱いとする」ともあります。いままでマスコミが静かだったのは、「自分たちには関係ないから…」という感覚だったんでしょうから、これを知って蜂の巣を突いた様になるんではないでしょうか。 いずれにしてもあしたの調査会が勝負です。きのうから風邪をうつされてしまって体調は最悪ですが、調査会出席のためにもう寝ます。 あした調査会の内容を報告します。 |
| 第１１回人権問題等調査会 自民党会議情報 http://www.jimin.jp/jimin/kaigi/index.html ４月２３日（水） ◆政調、人権問題等調査会 午前８時 本部リバティクラブ２・３室 ［１］新たな人権救済制度について 関係省庁から説明（外務省・内閣府・法務省他） |
| ４/３０ 九段会館大ホール「日本を滅ぼすのか？ 人権擁護法案！ 大討論」 戸井田徹氏ブログ http://blog.goo.ne.jp/toidahimeji/e/135d4908707b1a4eb767ef91271556ff 日時：平成２０年 ４月３０日（水曜日） １７時３０分開場 １８時３０分開会（２１時３０分終了予定） 場所：九段会館大ホール 東京都千代田区九段下南１−６−５ ０３−３２６１−５５２１ 九段下駅４番出口から徒歩１分 登壇者：（敬称略５０音順） 城内 実（元衆議院議員） すぎやまこういち（作曲家） 戸井田 徹（衆議院議員）(国会の状況で欠席もあります) 平田 文昭（人権擁護法案を考える市民の会 代表） 水間 政憲（ジャーナリスト） 三輪 和雄（日本世論の会 会長） その他、国会議員、知識人、文化人の皆様 寸劇「もしも人権擁護法案が通ったら？」 司会：水島 総（日本文化チャンネル桜 代表） 放送：平成２０年５月上旬放送予定 日本文化チャンネル桜（スカイパーフェクトＴＶ！２４１Ｃｈ） 主催：日本文化チャンネル桜（お問い合わせ：０３−６４１９−３９００） （VIPまとめより） 申し訳ありません、パソコンの故障のため発行が間に合いませんでした。 |
| 「人権侵害救済法」をめぐる状況と制定への課題 「解放新聞」(2008.04.28-2367) http://www.bll.gr.jp/news2008/news20080428.html ……会議（註：人権問題等調査会）には、つねに50〜60人をこえる出席者があり、反対派議員も多数参加して議論がすすめられているようであるが、主要な議論はほぼ出尽くしてきた感がある。自民党人権問題等調査会での今後の議論は、根強い反対意見はあるとしても、人権侵害救済に関する法律は必要であり、国会に提出するという方向をめざしながら、廃案になった「人権擁護法案」には問題が多すぎるので徹底的に議論したうえで成案を得るという方向ですすめられていくのではないかと推察される。…… |
| 自民党会議情報 http://www.jimin.jp/jimin/kaigi/index.html ４月１６日（水） ◆政調、人権問題等調査会 午前８時半 本部１０１室 ［１］新たな人権救済制度について ［２］その他 |
| 自民党人権問題調査会会合 法案に否定的意見相次ぐ http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080416/stt0804161825002-n1.htm#articleTextnews1 人権擁護法案の提出を目指す自民党人権問題調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）は１６日、党本部で１０回目の会合を開き、現行制度で救済できない人権侵害の実態について各省庁からヒアリングした。出席議員からは「個別法で十分対応できる」（早川忠孝衆院議員）など否定的な意見が相次いだ。 |
| 人権調査会 馬渡龍治氏ブログ http://blog.mawatari.info/?eid=637862 8時30分から党本部で開かれた「人権等問題調査会」では、厚生労働省、文部科学省から以前示された“人権侵害”の事案のことに関連して説明がありましたが、その前に先週金曜日の議事録について正すシーンがありました。事務局長の「白紙じゃないかという議論だけはやめていただきたい」というところの削除を古屋代議士から求める発言がありました。続いて私からも、「法務大臣は17年の法案を再提出しないといった。白紙の状態から大いに議論して欲しいという意味だと言うことを確認している。ところが、この会議は15年、17年のときの法案を元に審議しているような感があるが、そこのところをはっきりしてほしい」と確認しました。事務局長からは、「そのようなことはありません」との言質はいただいたので、あくまでもこの調査会では17年の法案に対する議論ではなく、白紙で積み上げていくということになるはずです。 反対派、推進派の議員からも意見がありましたが、何も議論としては進みませんでした。 この日は各委員会が開会、参議院の本会議も開かれるので、事務局長が法務省から3条委員会の説明をさせようとしましたが、議員からの「本会議があるから後日にしろ」との反論できょうの会議は終了しました。 以前、法務省は私立学校の障害者の入学拒否の差別問題で、独立した機関を持つことを定める人権擁護法の必要性を説いたつもりでも、きょうの文部科学省からの説明では、「“現場のサボタージュ”によるものである」との内容で、個別法で対応できる証言をしてもらいました。調査会の幹部が招いた文部科学省の官僚から、法務省が過大に人権擁護法の必要性を説いていることを証明したようなもので、おかしかったです。 |
| 自民党会議情報 http://www.jimin.jp/jimin/kaigi/index.html ４月１１日（金） ◆政調、人権問題等調査会 午前８時 本部１０１室 ［１］新たな人権救済制度について ［２］その他 |
| 人権問題調査会 運営方針に批判噴出 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080411/stt0804111951001-n1.htm 自民党人権問題調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）は１１日、党本部で９回目の会合を開き、法務省が人権救済制度の現状を説明し、学校でのいじめなどを例に「個別法では人権侵害をすべて救済するのは不可能」として人権擁護法案の必要性を訴えた。 出席議員からは「強力な組織をつくって何でも裁いてしまおうという考え方は絶対に間違いだ」（岩屋毅衆院議員）との批判が噴出。推進派のヒアリングを延々と続ける同調査会の運営方針に対しても「ピントが外れた回答を何度も聞かされ、うんざりだ」（衛藤晟一参院議員）など批判の声が相次いだ。 |
| 【政治】 “人権擁護法案、早く成立を” 人権センター理事長らからヒアリング→しかし賛同する議員は皆無…自民・人権問題調査会 http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1207307302/l50 1 名前： ☆ばぐ太☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ 投稿日： 2008/04/04(金) 20:08:22 ★人権問題調査会 運営に批判の声も 人権擁護法案の今国会提出を目指す自民党人権問題調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）は４日、党本部で８回目の会合を開き、法案推進派の財団法人「人権教育啓発推進センター」理事長の横田洋三中央大法科大学院教授と財団法人「休暇村協会」の炭谷茂理事長からヒアリングした。 横田氏は９３年に国連で採択された「パリ原則」の観点から、炭谷氏は児童虐待防止などの観点から法案の早期成立を求めたが、賛同する出席議員は皆無。中川義雄参院議員は「推進派のヒアリングばかり行われており、運営が公正ではない」と太田氏らの運営方針を批判した。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080404-00000962-san-pol |
| 自民党 会議情報 http://www.jimin.jp/jimin/kaigi/index.html ４月４日（金） ◆政調、人権問題等調査会 午前８時半 本部７０２室 ［１］有識者の説明について 中央大学法科大学院教授・ 財団法人人権教育啓発推進センター理事長 横田 洋三 氏 財団法人休暇村協会理事長 炭谷 茂 氏 ［２］その他 |
| 【人権擁護法案】「つくってみないと分からない」？人権問題調査会で批判続出 http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1206701544/l50 1 名前： 出世ウホφ ★ 投稿日： 2008/03/28(金) 19:52:24 人権擁護法案の提出を目指す自民党人権問題調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）は２８日、党本部で会合を開き、法務省から人権救済制度の現状について説明を受けた。だが、法律制定の効果については明解な説明はなく、批判が噴出した。 会合では、刑務所内での受刑者への人権侵害が、人権擁護法でどう救済されるかが議題になったが、法務省側は「つくってみないと分からない」（富田善範人権擁護局長）と回答。出席議員からは失笑が漏れ、「答えられないような法律をつくるのは問題だ」（下村博文元官房副長官）などの声が上がった。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080328-00000978-san-pol |
| 自民党 会議情報 http://www.jimin.jp/jimin/kaigi/index.html ３月２８日（金） ◆政調、人権問題等調査会 午前８時 本部１０１室 ［１］人権救済制度の現状と問題点について ［２］その他 |
| 自民人権問題調査会 滝田弁護士からヒアリング http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080319/stt0803191717003-n1.htm 人権擁護法案の提出を進める自民党人権問題調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）は１９日、党本部で全国人権擁護委員連合会長の滝田三良弁護士からヒアリングした。 滝田氏は、家庭内の児童虐待や賃金差別などの人権侵害は裁判所で救済できないとして「独立した準司法的な人権救済機関が必要だ」と主張。出席議員からは「安易に公権力を使うと社会秩序が崩れる恐れがある」（西田昌司参院議員）など否定的な意見が相次いだ。 |
| ＜人権問題等調査会＞百地章さんと山崎公士さんのご意見 太田誠一氏ブログ http://www.election.ne.jp/10829/55271.html ３月１４日と１９日に開きました人権問題等調査会の概要をお伝えします。 １４日のお二人のご意見は次の通りでした。 百地章先生（要約） 「旧法案は人権侵害の定義が曖昧。濫用の惧れや表現の自由を侵す惧れがある。個別法による救済、公務員による侵害からの救済に限定した救済機関については検討する必要があり、救済の対象と方法は答申の分類にしたがって考えるのが妥当。救済のため必要な限りで実効的な調査は認められなければならないが慎重な配慮が必要。人権の定義は憲法、最高裁判例、国際人権条約によるべき。」 山崎公士先生（要約） 「アパートへの入居拒否やいじめ、部落地名総監のWeb上での公開など侵害事件は今も多い。多数決原理の民主主義の下で救済され難い弱者のために機関の独立性が必要。権力強制的な手法はとるべきでない。そうした手法を法定しても伝家の宝刀として抜かないこととしてもよい。人権の定義については、日本国憲法、国際条約による定義とする方が明快。」 また、本日の全国人権擁護委員連合会・滝田三良会長のお話のポイントは次の通りでした。 滝田会長「子どものころから障害があり、学校では用が足せず、近くの雑木林に行き隠れて用を足していたが、同級生に見咎められていじめられた。その時、通りかかったおばさんがいじめっ子たちを叱ってくれたので救われた。このおばさんのようでありたいと思い人権擁護委員となった。教育の力で人権侵害をなくしてゆくことは必要だが、今起こっていることを放っておいてよいのか。人権擁護委員の制度は必要。」 |
| 自由同和会 機関紙 ３月号 http://www.jiyuudouwakai.jp/Human%20184.pdf 各新聞の記事が載っています。思っていたよりは報じられていますね。 |
| 自民党 会議情報 http://www.jimin.jp/jimin/kaigi/index.html ３月１９日（水） ◆政調、人権問題等調査会 午前８時半 本部リバティクラブ２・３室 人権擁護委員の活動状況等についてヒアリング 全国人権擁護委員連合会会長・弁護士 滝田 三良 氏 |
| 国民要請受付総数 戸井田氏ブログ http://blog.goo.ne.jp/toidahimeji/e/cb13198b8309cc4c74905b8ade14f8cd ……要請書の総数は、事務局が国民集会の開催準備に忙殺され、当日把握していた総数が錯綜し、重複した部分がありました。先週から本日まで、一枚一枚正確に数えました結果をご報告致します。 会場受付分：１４２７通 郵送分：３６０１通（国内：３５９３、海外：８通） ハイブリッド郵便分：９０通 ＦＡＸ分：１７６７通 尚、要請受付国民集会国会事務局では告知しませんでしたが、当日会場受付で受領したメール分が４８００通でした。…… 今日を一区切りとしますが、今後とも有志の皆様の要請書を受付致しますので、よろしくお願い致します。 戸井田とおる |
| 【自民党】人権問題調査会、人権擁護法反対の百地教授らからヒアリング 出席議員、人権擁護法案を積極的に進めるべきだとの意見は皆無 http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1205495713/l50 1 名前： 春デブリφ ★ 投稿日： 2008/03/14(金) 20:55:13 人権擁護法案の提出を目指す自民党人権問題調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）は１４日、党本部で５回目の会合を開き、法案に反対する百地章日本大教授（憲法学）と、推進派の山崎公士新潟大大学院教授（人権政策学）からヒアリングを行った。 会合で、百地氏は（１）一方的な言論規制は憲法２１条（表現の自由）に反する（２）人権委員会の調査権限は憲法３５条（令状主義）に反する（３）平成１３年の「人権擁護推進審議会」の答申を逸脱している−など法案の問題点をあげ、「人権侵害の救済は個別法で対処可能」と指摘した。 その上で「私人の問題にまで網をかぶせる危険極まりない法律を制定する理由は見当たらない」と法案を批判、「仮に法律を作るならば公権力による人権侵害に対象を限定すべきだ」と述べた。 一方、山崎氏は「学校のいじめ」や「障害者虐待」などは現行制度で救済できないと主張。１００カ国以上が国内人権機関を設置している実態を紹介し、「新たな人権救済機関設置は国際的な要請だ」を述べた。ただ、「法案は公権力による人権侵害と個々人の人権侵害の救済の区分けがあまりできていなかった」と不備も指摘した。 出席議員の大半は百地氏の主張を支持し、積極的に進めるべきだとの意見は皆無だった。調査会は来週中に次回会合を開く予定。 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080314/stt0803142035003-n1.htm |
| 答申をベースに一般法を画策する自民党人権等調査会執行部 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-1345.html 昨日（３月１４日）、自民党第５回人権問題等調査会において、反対派の百地章日本大学教授と推進派の山崎公士新潟大学教授のヒアリングが行われた。 最初、百地氏からこれまでご紹介した内容を提言されました。その後、山崎氏は驚いたことに冒頭、「私は平成１７年に廃案になった人権擁護法案を全面的に賛成ではない」と断って上で提言が行われた。 曰く、基本的には、人権救済を行う制度の必要性については、司法救済の限界を補うべく、現在、既存の行政救済が施行されている。しかし、現行の行政救済制度では救済されない人権侵害事案を指摘して、人権擁護法案は必要であることを国際的観点から提言。 その中で以下の問題点を指摘した。 @人権、及び人権侵害の定義は明確にすべく、当然ではあるが、「日本国憲法の精神に則り」を加え、網を掛けるべきである。 A公権力と私人間は区別すべき B積極的救済に伴う調査では、裁判所が発する令状を必要とする。 と明言した。これは前回の塩野氏とは違って、その問題点を明らかにした。 前回の調査会で、太田会長は「答申の内容までは、多くの方々もそれを踏まえてご発言いただいてますので、その辺りに帰って行くということだろうと思っております。」と挨拶しているが、議員からの質問で問題等調査会幹事長の岩永峯一氏が、百地氏への質問として、「任意の処置で、制裁の伴わないものだったら良いのではないか」とか、塩崎氏が、百地氏への質問として「答申については賛同されているのか」との発言に見られるように、どうも、執行部は、廃案となった人権擁護法案の修正ではなく、人権擁護推進審議会の答申をベースに議論を進めながら、あくまでも個別法で対応するのではなく、一般法をめざしてていると判断していると思われる。 しかし、山崎氏は３条委員会について明言しなかったが、どうやら、答申を議論ベースにしながらも、よしんば一般法に、３条委員会の設置を前提にした上で、@定義を明確にするかのようなA公権力と私人間は区別しながらB裁判所の令状を必要であるとしながら、こうした項目についてこれから議論していくのではないかと思われる。…… |
| 自民党 会議情報 http://www.jimin.jp/jimin/kaigi/index.html ３月１４日（金） ◆政調、人権問題等調査会 午前８時半 本部１０１室 人権救済制度に関するヒアリング 日本大学法学部教授 百地 章 氏 新潟大学大学院実務法学研究科教授 山崎 公士 氏 |
| 【政治】人権擁護法案はポストモダン？推進役の東大教授に異論噴出 http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1205253884/l50 1 名前： しゃぎり ◆Hi.......Q ＠窓際店長見習φ ★ 投稿日： 2008/03/12(水) 01:44:44 人権擁護法案の提出を目指す自民党人権問題調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）は１１日、党本部で４回目の会合を開いた。平成１３年に法案の必要性を答申した「人権擁護推進審議会」（法務、文科など３相の諮問機関）の元会長、塩野宏東京大名誉教授が経緯などを説明したが、出席議員から異論が相次いだ。 塩野氏は「法案はポストモダン的なもの」で、人権委員会を「救済制度の至らないところにどこへでも足を伸ばすアメーバ的存在」とたとえ、法案の必要性を強調した。 これに対し、出席議員からは「個別法で解決できないアメーバ的な人権侵害事案とは何か。法理論だけで済む問題ではない」（西田昌司参院議員）、「裁判所に匹敵する権限を持たせた委員会から、表現の自由への脅威をどう排除するのか」（稲田朋美衆院議員）など異論が相次いだ。 また、塩野氏は加害者として訴えられた人の救済措置が不十分との指摘には「救済制度をつくることはあまり念頭になかった」と不備を認めた。 調査会は１４日も会合を開き、反対派の百地章日本大教授（憲法学）と、推進派の山崎公士新潟大教授（人権政策学）から意見を聞く。 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080312/plc0803120019000-n1.htm （VIPまとめより） ポストモダンに対するモダンって、人権や自由民主主義といった近代思想のことでしょうか？ 哲学や芸術の用語だとしたら私にはさっぱり分かりません。この法案、アメーバ的というよりリヴァイアサン的だと思いますが、イメージとしてはアメーバで合ってるかな……。 |
| 不気味な人権法案推進派の沈黙−嵐の前の静けさなのか 草莽崛起 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-1341.html ……また、早川議員より「こうした法案を成立せざるをえない人権侵害とは何なのか」との質問に、（註：塩野氏は）その事例は知らないと答えたのである。事例を知らずして、なぜ、この法案が必要だと断言できるのか。 一方、赤池議員から、「現行法でだめな理由は」との質問に、同和対策からどうにもならないとの要望があったからだとすぐさま答えたのである。つまり、部落解放同盟からの要望が決定的だったのである。…… |
| 「人権救済制度のあり方（答申）」について話を聞きました 太田誠一Blog http://www.election.ne.jp/10829/51897.html ……人権擁護委員の方々の仕事にも誤解があるようです。私の知る限りでは人権擁護委員の制度が問題になったことはありません。私が知らないことがあれば教えていただきたいと思っています。 （VIPまとめより） 誰も人権擁護委員法には反対していませんよ。本来の答申に基づく法律を作るならば、人権擁護委員法を改正すればいいのかもしれません。 |
| 太田人権問題調査会長が「罵詈雑言」発言を陳謝しましたが…。 阿比留氏ブログ http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/509254/ ……この会合自体は、記事にある通りなのできょうはこれ以上詳しくは書きませんが、私が興味を覚えたのは、会合冒頭の太田誠一調査会長のあいさつでした。いきなり、自らの発言に対する陳謝から始まったからです。身から出た錆ではありますが…。 太田氏は今月３日に都内で開かれた部落解放同盟の全国大会に来賓として招かれ、これまでの人権問題調査会の議論について「罵詈雑言の嵐だが、最後にはきちんとした法律にまとめたい」とあいさつしていたのです。…… 《……いろんな関係の人権について関心の強いいろいろな団体がですね、活発にこの主張しておられるようでございます。私もですね、ある団体（部落解放同盟）に自民党の代表としてお招きをいただきまして、ご挨拶をいただきましてちょっと不適切なことを言いましたので、修正をしておきます。自民党の人権問題調査会は罵詈雑言の嵐であるというふうに申し上げたわけでございますが、これはとんでもない間違いでありましたので、まさに正しいご意見のご開陳が相次いでいるところでございます。以後気をつけますので、お詫びを申し上げます。…… また人権擁護委員という人たちが全国にたくさんおりまして、皆さん方も接触をされたことがあると思いますけども、ちゃんと、何と言いますか、その何と言いますか、無害というかですね、おとなしいというかですね（会場失笑）、この、そういう方々でございます。で、そのそういうですね方々が形成をしておられる、方々の世界であるということを強調しておきたいと思います。また何か皆様方の中で私の知らないことをご存じだったら、この場で教えていただきたいと思うのでございます。ぜひ、建設的なご義論を今後ともお願いいたします。》…… |
| 人権等調査会 代議士まわたり始末控 http://blog.mawatari.info/?eid=628333 きょうの自民党人権問題等調査会では塩田宏東京大学名誉教授（元人権擁護推進審議会会長）から「人権救済制度の在り方について」（平成13年5月25日人権擁護推進審議会答申）についての話がありました。 その後、質疑応答がありましたが、すべて反対の意見ばかりでした。きょうは法務省からの答弁はありませんでした。きのうの国民集会の熱気が影響したのか、推進派からの意見は出ませんでした。塩野名誉教授が「人権擁護法が必要だ」ということを主張する会でした。…… |
| 人権擁護法案反対国民集会に国民の声を届けてきました！ 小坂英二氏 http://kosakaeiji.seesaa.net/article/89159330.html ……さて、法案に反対する意思をする要請書を「メールの添付ファイルで受け付けます」と小坂のブログで２月２９日の記事で勝手連的に告知したところ、多数の要請書を受け取りました。記事を掲載した２月２９日から最初は１日数十件位の要請書を添付したメールが届いていたのが、３月７日から１０日の朝まではすごい勢いで多くのメールが届きました。なんとか、集会当日までに全て印刷をしてお持ちしようと９日の夜は完全徹夜で印刷しました。１０日は朝から予算特別委員会が有りますので作業はできず、委員会終了後、要請書をまとめて会場へ。結果は以下の通りです。（締切りは１０日の午前９時ですが、その後届いたものも含め） ・要請書を付けたメール総数＝３０３７通 その内訳を下に書きます。（偶然にもほぼ半々） ・印刷を終え、会場受付でお渡しできたもの＝１５１６通のメールに添付された１８００名分の要請書 ・印刷が間に合わず、後日「国民の声」としてお届け予定のもの＝１５２１通のメール（上記の例を見ると要請書は１８００名分程度と推測） 年齢も１０代から７０代まで様々ですが、特に１０代から３０代の方の要請書が多かったのが印象的です。１０代の方にとって初めて政治への意見表明をこの機会にしました、という趣旨のメールも多かったです。印刷できなかった分については、後日、国民の声としてお渡しして、法案反対への意見表明が更にこれだけあるとの意思を伝えさせていただく予定です。本当に多くの方から要請書を戴くと共に激励も賜り、心より感謝申し上げます。当日は司会の方より、当日直接持参、FAX,郵送で受け取った要請書が約６０００通にも上る数が届いていること、それとは別にネットのメールを通じて有志が集めて当日持参された要請書が４８６０通（小坂が持ち込んだものを含む）届いていることが紹介されました。 ……地方議員は小坂も含め十名程が参加。地方議会では、どこの議会も予算特別委員会の真っ最中の時期なので、非常に参加しにくいのですが、人権擁護法案に反対する地方議員の会には千名以上が参加しています。 ……約５００名が入る会場は満席で、要請書だけを渡して、入れずに帰られた方も数百名おられたそうです。１３４６名の方が足を運んで下さったとのことです。ネットでの告知のみで集まったこともあり若い方を中心に、皆様、自分の熱い思いで参加されたことが会場に実際にいて強く感じました。 |
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