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07年9月3日更新

与野党逆転の参議院選挙結果をふまえ部落解放・人権政策確立へのとりくみを強化しよう
「解放新聞」(2007.08.13-2331)
http://www.bll.gr.jp/news2007/news20070813.html

  ……この新たな政治条件のもとで、私たちがこの間強く求めてきた「人権侵害救済法」の早期制定に向けた政治機運を再度つくり出していく仕掛けが重要である。……しかし、安倍総理は「真摯に検討」と口先では国会答弁しながらも、検討すべき機構である自民党の人権問題等調査会すら立ち上げず、与党人権問題等に関する懇話会の開催を不可能にし法案提出の努力をいっさい放棄しているのが現実である。……それでも、安倍総理の姿勢が変わらないとするならば、参議院先議による議員立法なども射程に入れて「人権侵害救済法」の早期制定をめざす多様で効果的な戦術を駆使すべきである。 ……

(VIPまとめより)
 自民党内で安倍総理の影響力が下がれば、人権法案が国会に提出される可能性も出てくると思います。その場合、自民党の人権問題等調査会が復活し、会長に古賀氏や、彼に近い議員が就任するでしょう。さて問題は民主党で、人権侵害救済法案(民主党の案)を参院に提出するかもしれません。実際、2005年8月1日に衆議院に民主党案が提出されたことがありました。今後、動きが出た場合は、可能な限り早くメルマガを発行してお知らせします。

安倍改造内閣 官房長官・与謝野氏 外相・町村氏 厚労相・舛添氏 政調会長に石原伸氏
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/gougai/20070827/20070827_001.shtml

 安倍晋三首相(自民党総裁)は27日午前、参院選惨敗を受けた党役員人事で、麻生派会長の麻生太郎外相(66)の幹事長就任に続き、政調会長に無派閥の石原伸晃幹事長代理(50)、総務会長に二階派会長の二階俊博国対委員長(68)を起用した。
 ……官房長官に与謝野馨氏、外相に町村信孝氏、財務相に額賀福志郎氏、厚生労働相に舛添要一氏が内定した。同日夜に安倍改造内閣が発足する。……

(VIPまとめより)
法務大臣は鳩山邦夫。幹事長・麻生太郎、政調会長・石原伸晃、総務会長・二階俊博です(敬称略)。

新しい法務大臣や党三役に人権法案の危険性を伝えましょう。

鳩山邦夫法務大臣(不明)死刑賛成派らしい。
TEL:03-3508-3843 FAX:03-3580-8001
http://www.authority.ne.jp/asp/toiawaform.asp?T=221&N=0

石原伸晃政調会長(不明)
TEL:03-3220-1331 FAX:03-3220-1330
http://www.nobuteru.or.jp/feedback/iken.html

麻生太郎幹事長(不明)
TEL:03-3508-7703 FAX:03-3501-7528

↑優先度・高

二階俊博総務会長(推進派)
TEL:03−3508−7023 FAX:03−3502−5037
n20055@nikai.jp

自民党本部
http://meyasu.jimin.or.jp/cgi-bin/jimin/meyasu-entry.cgi
(TEL) 03-3581-6211 (FAX) 03-5511-8855

首相官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
(TEL) 03-3581-0101 (FAX) 03-3581-3883

民主党本部
http://www.dpj.or.jp/header/form/contact.html
TEL:03-3595-9988 FAX:03-3595-9961

民主党マニフェスト
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2007/pdf/manifesto_2007.pdf
5、安全と安心 ─ 6.人権侵害救済機関の創設
 民主党は、「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」(人権侵害救済法案)を提出しましたが、政府は対案となる「人権擁護法案」の提出を拒み、審議を忌避する状況が続いています。民主党の法案は、内閣府の外局として中央人権委員会を、また、各都道府県に地方人権委員会を設置し、人権侵害に係る調停・仲裁等の手続きを定めるとともに、特別救済手続については報道機関等を対象としないことを内容としており、引き続きその成立をめざします。


維新政党新風 公約
http://shimpu.sakura.ne.jp/sblo_files/senkyo/image/manifest19.pdf
「人権擁護法案反対」(4ページ)

自由同和会中央本部機関紙 第180号(07年3月)より
http://www.jiyuudouwakai.jp/180-001.pdf

 ……(註:人権法案については)夏の参議院議員選挙後には内閣改造と党役員の改選があると思われるので、この機会を活用していきたい」……


 衆議院法務委員会(2月21日) 平岡秀夫・衆議院議員(民主党)「……私が心配しているのは、現在、安倍総理という人が内閣のトップを占めているということです。……例えば北朝鮮出身者の人権を守っている朝鮮総連の方々が委員になれば、私は真っ先に人権侵害を行っていることにされる危険性がある、こういうような口調で、非常にこの人権擁護法案をまるで敵視するかのような発言をされているということであります。……今回の通常国会において、公明党の方々が中心になって、本会議とか委員会でも質問されておられまして、……人権擁護局の中でいつ結論が出るのか、……」
 富田政府参考人「……現在、それを一生懸命考えているところでございます」
 平岡委員「一生懸命考えていないとは言っていないじゃないですか、私は。いつできるんですかと言っているんですよ。……」
 富田政府参考人「……現在の段階でいつそれができるということはちょっと申し上げられない状況にございます」
 平岡委員「……もうみんな、あきらめ感みたいなものがあるんですね。安倍さんのもとじゃこれはできるはずがないな、もういいんじゃないかな、もうだめじゃないかな、私はそんな雰囲気が蔓延しているということを大変心配しています。……」


(VIPまとめより)
 この法務委員会の質疑応答は非常に面白いので、皆さんも全文を読んでみてください。平岡秀夫議員が本音で語るのに対して、法務大臣と人権擁護局長は「そんなの知るか、安倍に言え、安倍に」という本音は隠しています。推進派には永久に諦めてほしいものですが。
 この機関紙にも少しはまともなことが書いてありました。曰く、「現在の差別感情は、部落差別というより、同和団体への嫌悪感が主であると考えられる。言い換えれば、同和団体の活動が差別を助長しているといえないだろうか」これは中央本部事務局長の言葉です。

「人権侵害救済法」制定へ向け ねぼり強いとりくみを通じて反人権動向へ歯止めかけよう
「解放新聞」(2007.05.14-2318)
http://www.bll.gr.jp/news2007/news20070514.html

 ……あまつさえ昨年9月に発足した安倍政権のもとでは、早期制定に向けた議論さえ封じ込まれている現状である。なぜこのような事態に陥っているのか。
 安倍首相の前任である小泉首相は、自民党内の議論の状況をふまえながらも、法律の必要性に言及し「早期に提出できるように努力」することを2度にわたって国会で答弁してきた。これまでの経過からしても、政府として早期提出への努力は、きわめて当然のことである。したがって、当時の杉浦法務大臣のもとに「人権擁護法案検討プロジェクトチーム」が設置され、法案をめぐる論点整理をおこないながら国会再提出への努力がなされてきていたことは周知のとおりである。
 しかし、この動きが、安倍政権の誕生と同時に止まってしまっている。この状況に苛立ちをもつ連立与党の一員である公明党は、「法案の早期実現」の立場から、1月31日には参議院代表質問で草川議員が安倍首相の姿勢を質したが、「憤重なうえにも憤重な検討をおこなうことが肝要」と答弁するにとどまった。この答弁に不満を抱いた公明党は、翌2月1日に衆議院予算委員会で再び斉藤議員が質問をしたが、安倍首相は「あるべき姿について真撃な検討」との答弁を繰り返したのみである。2月21日には、衆議院法務委員会で、民主党の平岡議員が「議論は尽くされていて、最後は政治決断の問題」だと長勢法務大臣に迫ったが、「今後も真摯に検討」と安倍首相の答弁をオウム返ししたにすぎない。
 私たちは、この安倍首相の姿勢から「人権侵害救済法」の早期制定はきわめて厳しい状況におかれていると判断せざるを得ない。何よりも、国会で「真撃に検討」との答弁をおこなっているが、安倍首相は「検討」すべき機関である自民党の人権問題等調査会を立ち上げることなく、与党人権問題懇話会すらひらけない状況にしているのである。ましてや、長勢法務大臣のもとでは「検討プロジエクトチーム」すら完全に活動停止状態になっている。安倍首相はどこで「真聾な検討」をおこなうというのであろうか。……

5月18日 価値観外交議連、ようやく発足。古屋氏の挨拶に人権法案も登場
http://d.hatena.ne.jp/jinkenvip/20070518/1179489483

現在、人権法案反対総司令部スレはニュース極東にあります。

■□■人権擁護法案反対KN極東総司令部 5■□■
http://tmp6.2ch.net/test/read.cgi/asia/1177903894/l50

突撃先

参院選も近づいてきましたので、人事などについて、以下にメール等を出したほうがいいと思います。人事は法務大臣、政調会長と、自民党の人権問題等調査会の会長が重要だと思います。

自民党本部
http://meyasu.jimin.or.jp/cgi-bin/jimin/meyasu-entry.cgi
(TEL) 03-3581-6211 (FAX) 03-5511-8855

首相官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
(TEL) 03-3581-0101 (FAX) 03-3581-3883

一応、法務大臣と政調会長のアドレスも載せておきます。

長勢甚遠法務大臣
(TEL) 03-3508-7107 (FAX) 03-3592-9048
https://ssl.n-jinen.com/form/voice.php

中川昭一政調会長
info@nakagawa-shoichi.jp
TEL 03-3581-5111(代表) 内線5720

●読者さんのご意見

KNさんのインタビュー映像
投稿者:よね

 人権擁護法案といえばKN、KNといえば人権擁護法案というくらい、人権擁護法案反対運動でコアな活躍をした(と思う)KN氏へのインタビュービデオが「山形国際ドキュメンタリー映画祭」にエントリーいたしました(映像は現在アメーバビジョンで公開中)。
 家庭用DVカメラで撮影、iMovieで編集という作品ですが、KN氏が語る内容に、いろいろな意味で重みがあります。
 いろいろご意見もあると思いますが、この作品が広まれば人権擁護法案の存在がより広められると思います。やはり映像(手元だけですが)は、活字とは違うインパクトがあります。
 よろしければ応援してください。

(公開映像)
http://vision.ameba.jp/watch.do?movie=222905
(作品内容)
http://kantennahito.blog.shinobi.jp/Entry/91/
(山形国際ドキュメンタリー映画祭公式サイト)
http://www.yidff.jp/home.html


07年3月31日1時更新

【政治】安倍首相「慎重の上にも慎重な検討を行うことが肝要」 人権擁護法案提出に改めて難色
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1170212653/l50

1 名前: 春デブリφ ★ 投稿日: 2007/01/31(水) 12:04:13
 参院は31日午前の本会議で各党代表質問を続行した。公明党の草川昭三参院会長は、自民党内に反対論の根強い人権擁護法案の早期成立を求めたが、安倍晋三首相は「慎重の上にも慎重な検討を行うことが肝要だ」と答え、法案提出に改めて難色を示した。首相は就任前から法案に反対しており、法案を検討する自民党調査会は昨年10月以降、事実上廃止の状態となっている。(以下略)

■ソース(産経新聞)
http://www.sankei.co.jp/seiji/shusho/070131/shs070131001.htm

安倍政権下での「人権侵害救済法」制定へ向けてねばり強い闘いをおしすすめよう
「解放新聞」(2007.02.26-2308)
http://www.bll.gr.jp/news2007/news20070226.html

(省略)
 率直にいって、「人権侵害救済法」制定の闘いは、現在きわめて厳しい状況のもとにあるといわざるを得ない。一昨年3月から自民党内で噴き上がった「人権擁護法案」にたいする反対意見は、当時の安倍議員、平沼議員を中心に展開されてきたことは周知のとおりである。それでも、私たちの粘り強い闘いの前に、小泉総理は2度にわたって「人権擁護法案の早期提出」を国会で言明し、杉浦法務大臣のもとに「検討プロジェクトチーム」を設置して法案提出に向けての論点整理の作業がすすめられ、与党人権問題懇話会もその作業の促進を求めてきたのである。
 しかし、安倍政権に移行して以降、いまだに自民党内には人権問題等調査会すら立ち上がっていないし、法務省の「検討プロジェクトチーム」は機能停止の状態となっている。与党人権問題懇話会のパートナーである公明党もこの状況に業を煮やして、1月31日の参議院本会議で代表質問にたった草川議員は「安倍総理の人権擁護法案提出に向けたとりくみについての所見」を質したところである。安倍総理の答弁は、「慎重の上にも憤重な検討をおこなうことが肝要」とのべるにとどまり、小泉総理の「早期提出」の確約からも大きく後退した姿勢をとり続けている。
(中略)
 とりわけ、地域・自治体レベルからの差別撤廃・人権確立のとりくみは重要であり、人権侵害救済に関する法律の早期制定を求める自治体決議が「555」の多数にのぼっていることは、国政としても無視できないものとなっており、さらに拡大していかなければならない。
 また、昨年6月に施行予定であった「鳥取県人権侵害救済条例」も、一日も早い施行をめざして現在も議論が続けられているが、私たちは、昨年10月に成立した「千葉県障害者差別禁止条例」(今年7月施行)のとりくみなども参考にしながら、施行実施に向けた支援活動を全国的に強化していく必要がある。
(以下略)

「人権擁護法案」の早期提出へ 草川公明党副代表などが安倍総理に質問
「解放新聞」(2007.02.12-2306)
http://www.bll.gr.jp/news2007/news20070212-3.html

 「人権擁護法案」の政府による早期提案へ向け、1月31日には参議院代表質問で草川昭三・公明党副代表が、2月1日には衆議院予算委員会で斉藤鉄夫・公明党政調会長が安倍総理に質問した。
 安倍総理は、与党内での論議もつぶさに検討しながら真撃な検討をおこなう、などと答弁した。しかし、この答弁は、できるだけ早期に提出できるように努めるとした小泉前総理に比べても後退した消極的なもので、国内外・国会内外の世論を背景に、「人権侵害救済法」の必要性を訴え、さらに世論を盛り上げていくことが必要だ。

公明党がやけに人権擁護法案に熱心な件について tomieeeの日記
http://plaza.rakuten.co.jp/tomieee/diary/200702210000/

(VIPまとめより)
法務大臣への記者会見で人権擁護法案についての質問があったそうです。以下、一部引用。

Q:VIPまとめが省略。
A:特に,総理からこの問題について,私に指示はありません。真摯に検討していくという立場は,従来から変わっていませんので,そのことを改めておっしゃったのではないかと思いますし,もちろん我々としても,そういう立場で検討したいと思います。従来と別に姿勢は変わっているわけではありません。
Q:提出のめどなどはいかがでしょうか。
A:特に今の段階で,めどについて,どうこうという状況ではありません。

先に転載した部落開放同盟の記事に、「できるだけ早期に提出できるように努めるとした小泉前総理に比べても後退した消極的なもの」とあるので、やはり安倍さんは人権法案を封じ込める姿勢であると思う。この件に関しては安倍さんを応援していくべきだ。

【鳥取】人権侵害:民団など6団体から実態聴取…県・条例検討委
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1171005324/l50

1 名前: カイワレ大根φ ★ 投稿日: 2007/02/09(金) 16:15:24
人権侵害:6団体から実態聴取−−県・条例検討委 /鳥取

 人権侵害の定義があいまいなどとして、県が見直しを進めている人権救済条例の検討委員会は8日、配偶者暴力(DV)の被害救済などにあたる6団体・機関から、県内の人権侵害の実態を聞き取った。次回は3月23日で、障害者差別をテーマに話し合う。

 出席した6団体は
▽在日本大韓民国民団県地方本部の薛幸夫団長
▽県国際交流財団コーディネーターの川口斐斐さん
▽鳥取大の若良二・国際交流センター長
▽認知症の人と家族の会の吉野立代表
▽DV被害者支援「みもざの会」の安田寿子代表
▽県男女共同参画センター「よりん彩」の手島孝人主幹。

 現行の条例について、薛団長は「差別を禁止する条例が必要」と一定の評価をする一方、条例が調査に応じない加害者に行政による制裁を認める点に、安田代表は「司法の場があり制裁は必要ない」と主張。吉野代表も「一方的な批判では解決しない」と制定に消極的な見解を述べた。【松本杏】

毎日新聞 2007年2月9日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/tottori/news/20070209ddlk31010016000c.html

【政治】 "「人権擁護委員は日本人に限るべきだ」など異論出る" 差別などに対応す人権擁護法案、再提出見送り
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1169749859/l50

1 名前: ☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★ 投稿日: 2007/01/26(金) 03:30:59
★<人権擁護法案>今国会への再提出見送り 与党内調整進まず

 差別や虐待などの人権侵害を簡易・迅速に救済するための機関「人権委員会」の創設を柱とする人権擁護法案の今国会への再提出が見送られる見通しになった。法務省は昨年4月、省内に検討チームを設置し、当初の法案を大幅に修正して再提出する準備を進めてきたが、与党内の調整が進まなかった。
 法務省の検討チームは昨年8月、(1)人権擁護委員は日本人に限る(2)人権侵害の定義を厳格化する――などの修正方針を示し、再提出を目指した。しかし、同法案に批判的とされる安倍晋三首相が9月に就任したうえ、党政務調査会の検討部門「人権問題等調査会」も休止状態になり、党内議論は全く進んでいない。25日の自民党法務部会で法務省は、提出予定・検討法案のリストに人権擁護法案を掲げず、今国会への再提出を事実上断念した。

毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070126-00000019-mai-pol

人権市民会議が要請 首相官邸へ提言の政策化求め
「解放新聞」(2007.01.15-2302)
http://www.bll.gr.jp/news2007/news20070115-3.html

 「人権の法制度を提言する市民会議(人権市民会議)」は12月14日午後、政府への要請行動をおこなった。首相官邸を訪れ、「日本における人権の法制度に関する提言」を提出し、政策への反映を訴えた。
 政府からは、的場順三・内閣官房副長官が対応し、「差別がある事実も知ってますし、どうしたら本当になくせるか。これは本当に真剣にとりくまなきゃいかん問題だろうと思っています。本音の議論が必要。真剣に勉強をいたします」など、語った。
 行動には、人権市民会議の江橋崇・代表世話人(法政大学教授)、組坂繁之・代表世話人(部落解放同盟中央執行委員長)、廣瀬禮子・世話人(アイ女性会議共同代表)が参加した。

自由同和会中央本部機関紙 12月号
http://www11.plala.or.jp/dowakai/179-001.pdf
8P

人権擁護法案「勉強してから」 9月27日 日経新聞

長勢甚遠法相は二十六日の初閣議後の記者会見で、人権救済の手続きなどを整備する人権擁護法案について「与党内にもいろいろな議論がある。十分に状況を勉強してから判断したい」と述べ、来年の通常国会への提出に慎重な姿勢を示した。(以下略)

【国内/大阪】人権擁護法制 確立目指し研究者ら報告 コリアNGOセンターも参加[12/17]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1166342028/l50

1 名前: カイワレ大根φ ★ 投稿日: 2006/12/17(日) 16:53:48
Watch!:人権擁護法制 確立目指し研究者ら報告−−大阪市内で集会

◇差別への対策訴え「法整備急ぐべきだ」
 マイノリティーの人権を守る法制度確立を求める集会が今月6日、大阪市内で開かれた。「人権委員会」の新設などを盛り込み02年に国会提出された人権擁護法案は、メディア規制条項への批判などから廃案になり、今も成立のめどが立っていない。法整備の必要性を感じている在日外国人や人権教育研究者などの現状報告をまとめた。【山根真紀】
(中略)
◇独立した救済機関設置を提言
 集会ではこの他、野宿生活者の支援団体や、女性の人権に関する研究者らも報告。こうした現状を踏まえ、法制度確立を目指す団体・個人が今年3月に結成した「人権の法制度を提言する市民会議」は▽政府から独立した、法に基づいた権限のある、公的な人権相談・救済機関を作る▽各都道府県にその地方機関を置く▽各都道府県が条例で独自の人権救済機関を設置する−−ことなどを提言した。

ソース 毎日新聞
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/osaka/news/20061217ddlk27040336000c.html

(VIPまとめより)
「人権の法制度を提言する市民会議」は武者小路公秀が代表世話人の例の団体です。

【鳥取】人権条例見直し検討会、同和差別テーマ 「ブス・バカという悪口と何が違う」
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1164245643/l50

1 名前: 道民雑誌('A`) φ ★ 投稿日: 2006/11/23(木) 10:34:03
県人権救済条例:見直しで検討会、同和差別テーマ /鳥取

 人権救済条例を見直す7回目の検討会が21日、県庁で「同和差別」をテーマに開かれ、弁護士や学識者の委員らが率直に意見交換した。鳥取、倉吉両市の人権担当課の職員も出席し、委員らに実態を説明した。次回は12月22日、「障害者差別」を取り上げる。
 検討会で、県は93年以降、落書きなど年間平均15件の同和差別を把握していると紹介。昨年7月の県調査では、「差別はある」と回答した人が51・7%で、「ない」の20%を大きく上回った。
 これに対し、弁護士の委員は「不満のはけ口として『ブス』『バカ』と言う悪口と根本的に何か違うのか」と疑問を投げ掛けた。
 ある市の担当者は、訴えの多くが「謝罪してくれたらいい」との立場であると説明。差別した側に対する調査を強制できないなどの課題を挙げたが、委員が「解決のために何か権限を持ちたいか」と尋ねたところ、「行政職員がそこまでできると思わず、権限を持ちたいとも思わない」と答えた。【松本杏】

毎日新聞 2006年11月22日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/tottori/news/20061122ddlk31040112000c.html

人権侵害被害者の救済法を 地方6団体が法務大臣に 差別やさまざまな人権侵害ふまえ早急な制定を求める
「解放新聞」(2006.12.11-2298)
http://www.bll.gr.jp/news2006/news20061211-3.html

 「人権侵害被害者の救済並びに人権教育啓発推進に関する要望」を地方6団体(全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会、全国町村議会議長会)が10月23日、長勢甚遠・法務大臣と人権擁護局長に提出した。
 全文はつぎのとおり。
 我が国では、すべての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の下で、これまで人権に関する各般の施策が講じられてきたが、今日においても、生命・身体の安全にかかわる事象や、社会的身分、門地、人種、民族、信条、性別、障害等による不当な差別その他の人権侵害がなお存在している。また、最近においては、児童や高齢者等に対する虐待、インターネットを利用した差別表現の流布など、様々な人権侵害が繰り返されている。
 こうした状況を踏まえ、国は、人権侵害被害者の実効的な救済を図ることを内容とする法を早急に制定されるとともに、人権教育・啓発活動の一層の充実・強化に向け、施策の推進を図られるよう要望する。

【拉致】松本京子さん拉致認定など報告 国連人権理事会の強制的失踪作業部会で日本政府 [11/22]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1164199655/l50


06年11月20日20時更新

「人権侵害救済法」実現をめざし 第2次中央集会後に要請行動を展開
「解放新聞」(2006.11.13-2294)
http://www.bll.gr.jp/news2006/news20061113-3.html

【人権擁護法案】自民人権調査会長、空席へ 人権調査会は事実上の機能停止
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1160158513/l50

1 名前: イカ即売会φ ★ 投稿日: 2006/10/07(土) 03:15:13
自民党は6日、人権擁護法案の議論を行ってきた党人権問題等調査会の
会長ポストを 中川昭一政調会長預かりとすることを決めた。
調査会は事実上、機能を停止する。
人権侵害の定義があいまいなどの批判が多い同法案をめぐっては、
安倍晋三首相が就任会見で 「法務省で慎重に議論を進めていきたい」と述べ
白紙に戻すことも含め再検討する姿勢を示していた。

http://www.sankei.co.jp/news/061007/sei001.htm

(VIPまとめより)
これでしばらくは大丈夫なのだろうか?

430 名前: 以下、VIPがお送りします 投稿日: 2006/10/07(土) 02:37:02
>新法務部会長 吉野正芳
ttp://www.asahi.com/politics/update/1006/010.html

吉野 正芳 [よしの まさよし]
■国会事務所
TEL 03-3508-7143 / FAX 03-3595-4546 / Mail g06507@shugiin.go.jp
■いわき事務所
TEL 0246-21-4747 / FAX 0246-21-4752 / Mail myoshino@f7.dion.ne.jp
■植田事務所  TEL 0246-63-6717 / FAX 0246-62-6081

(VIPまとめより)
検索すると反対派らしいのだが、詳細は不明。

安倍内閣発足 集団的自衛権解釈見直し
http://www.sankei.co.jp/news/060927/sei001.htm

 安倍晋三首相は26日夜、首相官邸で首相就任にあたって記者会見を行い、
集団的自衛権の解釈見直しに積極的に取り組む姿勢を強調した。
また、人権擁護法案と皇室典範の改正法案については差し戻して議論し直す
考えを示した。……皇室典範改正については、「安定的な皇位継承は重要な
問題であるからこそ国民に納得されるものでなければならない。慎重に議論を
重ねていくことが必要だ」と述べ、女系天皇を容認する現行の皇室典範
改正案を事実上差し戻して、議論し直す考えを示した。
 また、自民党内で賛否が分かれ、宙づりになっている人権擁護法案に
ついても「自民党内の議論を踏まえ、法務省で慎重に議論を進める」と述べ、
自民党内の慎重論に基づき、法案を議論し直す可能性に言及した。

幹事長に中川秀直氏 安倍総裁が指名
http://www.sankei.co.jp/news/060925/sei001.htm

幹事長……中川秀直前政調会長
政調会長……中川昭一農水相
総務会長……丹羽雄哉元厚相
国対委員長……二階俊博経済産業相
幹事長代理……石原伸晃前国交相

---------------------------------

【安倍政権】 安倍内閣、閣僚名簿発表…顔ぶれに、麻生外相・中山元参与・
高市早苗氏・大田弘子氏ら★2
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1159259493/

 [法相] 長勢甚遠氏(衆・森派 初入閣)
 [文科相] 伊吹文明氏(衆・伊吹派)
 [経産相] 甘利明氏(衆・山崎派)
 [官房長官・拉致担当相] 塩崎恭久氏(衆・丹羽・古賀派 初入閣)


(VIPまとめより)
長勢甚遠氏……日本会議議員懇談会参加、人権法案に関しては?
伊吹文明氏……皇室典範については女系は認めず?(教育は官邸主導か)
甘利明氏……日中友好議員連盟幹事長
塩崎恭久氏……日朝友好議員連盟

拉致担当相が日鮮友好? はて大丈夫か。


安倍晋三総理大臣
info@abe2006.jp  http://newleader.s-abe.or.jp/contact-info
TEL: 0 3 - 3 5 0 8 - 7 1 7 2  FAX: 0 3 - 3 5 0 8 - 3 6 0 2

中川昭一政調会長
info@nakagawa-shoichi.jp  TEL 03-3581-5111(代表) 内線5720

丹羽雄哉総務会長
TEL:03−3508−7011 FAX :03ー3508ー3811
http://www.niwayuya.net/otoiawase.html

中川秀直幹事長
h03056@shugiin.go.jp  TEL:03-3508-7295  FAX:03-3508-3505

長勢甚遠法相
(TEL) 03-3508-7107  (FAX) 03-3592-9048
https://ssl.n-jinen.com/form/voice.php

自民党本部
http://www.jimin.jp/jimin/main/mono.html
電話 03-3581-6211  FAX 03-5511-8855

【国連人権理事会】ディエーヌ報告官「偏った歴史認識から、日本には
中国や朝鮮半島の出身者に対する差別が根強く残っている」−NHK−
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1158636002/

1 :言葉は葉っぱφ ★ :2006/09/19(火) 12:20:02
国連 日本“偏った歴史認識”

世界各地の人権侵害の実態を調査している国連の人権理事会で、18日、
日本の人権状況が報告され、調査した特別報告官は「偏った歴史認識から、
日本には中国や朝鮮半島の出身者に対する差別が根強く残っている」
と指摘しました。

ジュネーブにある国連人権理事会は、国連改革の一貫として、世界各地の
人権侵害に対応するためにことし設立されたもので、18日から始まった
第2回の会合では、日本を含む6か国の人権状況が報告されました。
この中で、ことし7月に日本を調査したディエーヌ特別報告官は
「日本には偏った歴史認識から、旧植民地の中国や朝鮮半島の出身者に対する
根強い差別がある」と報告しました。そのうえでディエーヌ報告官は
「差別の根源には、周辺のアジア諸国との過去の対立をめぐる
偏った歴史教育などがあり、ユネスコ・国連教育科学文化機関の指導のもとで
東アジア諸国は合同で歴史の編さん事業を進めるべきだ」と述べました。
これに対して、日本の国連代表部の藤崎一郎大使は「特別報告官は
差別の実態について報告すべきで、歴史認識を取り上げるのは
権限を逸脱している」と反論しましたが、中国の代表などからは、
「歴史認識と差別の現状は切り離せない問題だ」との指摘が上がりました。

ソース:NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/09/19/k20060919000058.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/09/19/d20060919000058.html

(VIPまとめより)
偏った歴史認識=今日までのあらゆる社会の歴史は階級闘争の歴史である。

自由同和会 速報 06年8月30日更新 第21回全国大会を開催
http://www11.plala.or.jp/dowakai/sub7.html

5月19日、自民党本部8F大ホールに750名余りを集めて第21回全国大会を
開催した。来賓祝辞、自民党を代表して鈴木俊一・人権問題等調査会長

人権擁護法案の次期通常国会での成立に向けた決意表明の一言メッセージでは
衆議院議員28名 参議院議員3名 31名の国会議員から決意が表明された。
代理出席は、 衆議院議員50名 参議院議員25名   75名
合計107名の衆・参国会議員が出席

与党 人権問題等に関する懇話会が開催される
8月30日午後2時より、衆議員第一議員会館の与党政策調整第3会議室において
与党の人権問題等に関する懇話会が開催され、次期通常国会で人権擁護法案を
成立させるべく手続きを開始した。なお、本日の会議の内容はすべて部外秘に
なりましたので掲載しません。

与党 人権問題等に関する懇話会の新メンバー
  自民党
     顧  問  古 賀    誠  (衆)
       〃    鈴 木  俊 一  (衆)
     メンバー  中 谷    元   (衆)
        〃   松 岡  利 勝  (衆)
        〃   岩 永  峯 一  (衆)
        〃   松 浪  健四郎  (衆)
        〃   鶴 保  庸 介  (参)

  公明党
     顧  問  冬 芝  鐵 三  (衆)
       〃    草 川  昭 三  (衆)
        〃    太 田  昭 宏  (衆)
     メンバー  東     順 治  (衆)
       〃    田 端  正 広  (衆)
       〃    漆 原  良 夫  (衆)

492 名前: 以下、VIPがお送りします 投稿日: 2006/09/09(土) 09:16:32
こんなの見っけ

世界日報 社説:人権擁護法案/安易な国会提出は許されない
http://www.worldtimes.co.jp/syasetu/sh060908.htm

【産経抄】何をコソコソ隠すのか。人権擁護法案を成立させようという
動きは「言論の自由」への挑戦だ[09/01]
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1157055541/l50

1 名前: 依頼653@試されるだいちっちφ ★ : 2006/09/01(金) 05:19:01
 何をコソコソ隠す必要があるのだろう。自民党と公明党の議員でつくる
「与党人権問題懇話会」のメンバーがおととい、議員会館の一室に集まり、
人権擁護法案の国会提出へ向けた動きを再開した。だが取材記者によると、
会合が終わって出てきた座長の古賀誠自民党元幹事長は、
だんまりを決め込んだという。

 ▼出席議員の一人は「内容は口外するなと言われた」と語る。会議では
法務省のお役人が、かつて廃案となった法案の修正案を示しただけでなく、
インターネットの掲示板で「人権侵害」があった場合も、新法で
対処できるのかといった議論もあったそうだ。そのほか、表に出せない発言も
あったのでは、と勘繰りたくもなる。

 ▼人権擁護法案は、一口に言ってしまえば、人権問題を扱う
人権委員会という国家機関を新設する法案だ。この委員会の権限は強大で、
人権侵害の救済や調査を目的に「加害者」の出頭要請や捜索が容易にできる。

 ▼いじめや差別、児童虐待は深刻な社会問題である。他人や自分の人権を
大事にするのは当たり前の話であり、家庭や学校、会社で折に触れて
啓発すべきだろう。だからといって、強制力をもった法律をつくって
お上が規制するのは筋違いだ。

 ▼最も問題なのは人権侵害の定義があいまいで、拡大解釈の余地が大いに
あることだ。きれいな花には毒がある。小手先で修正してみても毒は消えない
法案が成立すれば誰も逆らえない「人権」を錦の御旗に、うるさいメディアを
黙らせようとするある種の人たちが跋扈(ばっこ)することになりはしないか

 ▼加藤紘一自民党元幹事長の実家が放火された事件と同様に、人権擁護法案
を成立させようという動きは「言論の自由」への挑戦だと言わざるを得ない。

産経新聞(産経抄) 9/1
http://www.sankei.co.jp/news/060901/morning/column.htm

(VIPまとめより)
人権侵害とは公権力がやるものであって、それ以外は社会問題か犯罪です。
政治家がテロリストに狙われるのも言論の自由の弾圧ではありません。

【政治】人権擁護法案 調整難航が予想 安倍官房長官、権侵害の定義に
ついてさらに検討が必要だと慎重な姿勢崩さず
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1157588878/l50

1 名前: 春デブリφ ★ [sage] 投稿日: 2006/09/07(木) 09:27:58
 法務省は、去年の通常国会への提出を見送った人権擁護法案について、
来年の通常国会で成立を目指したいとしていますが、安倍官房長官が法案の
提出に慎重な姿勢を崩しておらず、調整は難航が予想されます。
 この法案について、杉浦法務大臣は、6日、安倍官房長官と会談し、
人権侵害の定義を法律に違反する可能性があるとみなされるものに
限定することや、人権相談を受ける人権擁護委員の国籍を事実上、日本人に
限るなどとした見直しを行う方針を伝え、理解を求めました。これに対し、
安倍官房長官は、政治家の発言などがみだりに人権侵害と認定されたりする
ことのないよう人権侵害の定義についてさらに検討が必要だとして、
法案の提出に慎重な姿勢を崩さず、調整は難航が予想されます。

■ソース(NHKニュース)
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/09/07/k20060907000032.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/09/07/d20060907000032.html

人権擁護法案 "委員は日本人のみ"など修正方針を報告 反対派は警戒感
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1156987295/l50

1 : ☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆: 2006/08/31(木) 10:21:35
 自民、公明両党による「与党人権問題懇話会」(座長・古賀誠自民党
元幹事長)は30日、国会内で会合を開き、昨年の国会提出を見送った
人権擁護法案について協議を再開した。法務省は、実務を担当する
人権擁護委員の選任基準に国籍条項を設け、救済対象となる人権侵害の定義に
「違法性」を加えるなどの修正方針を説明。懇話会はこれを受けて修正案
策定を目指すが、次期首相就任が有力視される安倍晋三官房長官は法案反対の
立場を崩しておらず、国会提出は困難な情勢だ。

 古賀氏は懇話会の冒頭、自民党内で賛否が分かれ、昨年の通常国会で
法案提出を見送った経緯について「不徳の致すところだ」と陳謝。
公明党からは「過去のようにぶざまなことをやってもらっては困る。
自民党内でしっかりと意見調整を済ませてほしい」と厳しい注文が出た。
杉浦正健法相は欠席した。

 法務省が示した修正方針では、新設される人権委員会が恣意(しい)的に
運用されないように一定の制約を設けるなど反対派に配慮した。しかし、
人権委員会を省庁と同格の「三条機関」とし、特別救済手続きによって
令状なしに出頭要請や捜索・押収が可能となるなど法案の骨格は
変わっていないという。

 一方、法案反対派は「なぜ総裁選を控えたこの時期に」と神経を
とがらせている。特に安倍氏は「表現の自由は一度失ったら取り戻すのは
至難の業だ」と法案そのものに反対しており、安倍氏周辺は「総裁選への
揺さぶりか」と憤りを隠さない。法案は与党人権懇話会が主導してきたが、
昨年の通常国会提出見送りを受け、法務省が今年3月に検討会を設置し、
見直し作業を進めていた経緯がある。法案修正の舞台が懇話会側に移ったこと
について、自民党中堅議員の一人は「法務官僚と賛成派は、安倍氏が首相に
なれば(政府内で)法案をつぶされると考え、与党の枠組みの中で法案温存を
狙ったのではないか」と指摘している。(一部略)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060831-00000001-san-pol

 一方、新たな人権救済機関となる人権委員会は、旧法案のまま法務省の
外局に置く方針。報道機関の取材を規制する条項の見直しについては、同省と
メディア側で意見交換を続ける。
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060830k0000m010149000c.html

247 名前: 以下、VIPがお送りします 投稿日: 2006/08/29(火) 03:25:27
いよいよ出てきたぞ。それより古賀はもうやらないと言ってたん
じゃなかったのか…。

与党人権問題懇話会を30日に再開 人権擁護法案で古賀氏ら
http://www.sankei.co.jp/news/060829/sei008.htm

 杉浦正健法相は28日、自民党内で賛否が分かれている人権擁護法案に
ついて、法案推進派の古賀誠元幹事長、二階俊博経済産業相らと党本部で
会談し、自民、公明両党による「与党人権問題懇話会」を30日に開き、
法務省が大幅修正した案を提示することで一致した。
 法務省は外国人の人権擁護委員就任を規制する国籍条項を設けることで
反対派に配慮し、来年の通常国会での法案提出を念頭に検討を進める考えだ。
しかし、新首相就任が確実視される安倍晋三官房長官は同法案に反対してきた
経緯があり、曲折が予想される。
 同法案の原案は人権侵害の定義があいまいで、新設の人権委員会が
令状なしに捜査、押収できるなど権限が強大すぎると批判されたほか、
メディア規制に関する条項への反発もあった。このため当時、与党懇話会
幹部だった古賀、二階両氏は法案提出を断念していた。

(VIPまとめより)
古賀さんは鈴木俊一氏に交代したんじゃなかったの? 通常国会まで4ヶ月。
我に自由を、しからずんば死を! 各員の一層の奮励努力を願います。

■杉浦正建・法務大臣
http://www.seiken-s.jp/form.html
TEL:03-3508-7124 FAX:03-3597-2771 info@seiken-s.jp

■自民党本部
http://www.jimin.jp/jimin/main/mono.html
電話 03-3581-6211 FAX 03-5511-8855

■首相官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
TEL 03-3581-0101 FAX 03-3581-3883

とりあえずこの3つだけ載せときます。

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