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3月11日19時更新

日本での人権政策確立へ 各地で闘いを 強化しよう 部落解放同盟
http://www.bll.gr.jp/news2006/news20060306.html

 小泉総理の答弁を受けて、2月2日には、自民、公明、民主、社民からなる
超党派の「人権政策勉強会」(座長=岩永峯一議員)が再発足し、法案成立に
向けての質問準備などのとりくみが開始されるなど、じょじょに「法案」
成立への政治条件を整える動きがはじまりつつある。
 しかし、昨年の通常国会での激しい攻防の経過をふまえて、政府・与党内
では「法案」の取り扱いについて憤重な空気が存在していることも事実で
あり、国権主義・民族排外主義からの政治的な反対勢力の動きなど、
今通常国会での「人権侵害救済法」の成立は、なお厳しい状況にあると
判断せざるを得ない。

 第3に、同時に、国会外の推進勢力への形成に向け、人権NGO団体の強力な
ネットワーク作りをおこ鳶ていく。その結集軸として「人権の法制度を
提言する市民会議」(略称・人権市民会議)の創設と活性化をめざす。
 第4に、地域実行委員会を中心に連動と組織の拡大を図りながら、広範な
「法」制定への世論形成をおこなっていく。とりわけ、反村勢力の
「地方自治体での意見書採択」の動きを警戒しながら、議会対策を
綿密におこなっていく。

 そのための準備が昨年の11月からすすめられ、3月30日午後1時から
憲政記念館で、「人権の法制度を提言する市民会議」(略称・人権市民会議)
の結成集会が開催される運びとなっている。今年の12月の人権週間にあわせて
「日本における人権の法制度のあり方に関する提言」をとりまとめて公表する
段取りで、広範な各界のそうそうたる人たちや人権NGOの代表が世話人(代表
世話人=江橋崇・江原由美子・武者小路公秀)や企画運営委員(委員長=
山崎公士)として、すでに活発な研究活動の準備を開始している。

 第2に、こうしたとりくみに裏付けられた「議会決議」「首長声明」の
獲得を引きつづき追求していくことである。現在514の自治体で議会決議を
獲得しているが、さらに大きな社会的世論として大きくしていくことである。
 第3に、国に先行する自治体からの「人権の法制度」確立へのとりくみを
強めていくことである。現在1700をこえる自治体で「権条例・宣言」が制定
されているが、これは地方分権の時代を地域・自治体からの「人権の条例・
制度」確立で先行させているという重要な意義をもっている。とくに、鳥取県
人権侵害救済条例の施行への動向を注視しながら、これを支援する形で
各都府県ごとで独自の「地方人権委員会」設立のとりくみを促進・
拡大していくことである。
 第4に、これらのとりくみをマスコミにもていねいに伝えながら、
全国各地からの部落解放・人権政策の具体的なとりくみを社会世論として
反映させていくことである。

自由同和会 機関紙2月号
http://www11.plala.or.jp/dowakai/humanjournal176.html
人権法案、鳥取条例、ジェンダー、2ちゃんねる等

【鳥取人権擁護条例】部落解放同盟が日 本海新聞社を恫喝し、
反対派のチラシ折込を中止に追い込む
http://blog.livedoor.jp/mumur/archives/50409526.html

"2ちゃんねる発" 鳥取人権条例の廃止 を求めるネット署名の受付が開始!!
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1141989981/l50

第1回署名提出2月20日 5206名。ご協力ありがとうございます。
次回提出日は3月20日です。署名の受付は、3月19日24時までとなります。

ネット署名サイト
http://heart.jinkenhou.com/signature/

「人権条例」重ねて見直し強調・・・調 停型の運用ならず - 鳥取・片山知事
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1141931062/l50

1 名前: ◆SCHearTCPU @胸のときめきφ ★ : 2006/03/10(金) 04:04:22
片山善博知事は8日の鳥取県議会本会議で、県人権侵害救済推進条例について
「条例に罰則があるので、運用に法曹界の協力は不可欠」とし、「協力を
得るためには6月施行を停止し、抜本的見直しをしなければならない」と
あらためて強調した。会派「信」の関連質問に立った松田一三議員の
質問に答えた。

松田議員は「法曹界やマスコミによる条例反対の声に、施行を待っている
弱者の声がかき消されている」と訴え、「問題があれば、その時点で見直せば
いいし、勧告や公表などしなくても、調停レベルでいいではないか」と、
あくまで6月施行にこだわりを見せた。

しかし、片山知事は「法曹界抜きの調停タイプにしたいなら、現条例には
罰則があるので、枠組みを変えなければならない」と、いずれにしろ
条例改正が必要であるとした。

>> 山陰中央新報 2006/03/09[**:**] <<
http://www.sanin-chuo.co.jp/tokushu/modules/news/191040158.html

●読者さんのご意見

件名 : 鳥取人権条例反対書名のお願い

http://heart.jinkenhou.com/signature/
新たなる差別利権を作り出すこの条例に反対署名しませんか。
SSLで守られているので個人情報も多分安全です。

http://www.powup.jp/jinken/tottori/no.html
鳥取人権条例とは?

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-10-31/2005103104_01_2.html
あの”日本共産党”も反対しています。共産党員も恐れるこの条例。


(VIPまとめより)
携帯からでも署名できるそうですね。

件名 : そろそろ反対派議員の動向再確 認が必要なモヨリ。

363 :以下、VIPがお送りします :2006/03/07(火) 02:44:50.22
>>359
只、下村さんは、人権法案反対なので、あまりイメージ悪くするなよ。

365 :以下、VIPがお送りします :2006/03/07(火) 03:02:01.14
>>363
今も反対かは分からんぞ。 それは他の反対派も同じだ。 懐柔された議員が
いないか、そろそろ確認しなおす時期に来ていはしまいか?

もちろん 安倍タンでも例外ではないぞ?

去年の大騒動からこれだけ間が開いているんだ。 敵としては脅す時間も
懐柔する時間も十分あったはず。 油断していて寝首を刈られることに
なってはたまらん。 やばそうなところ、有力なところから
チェックすべきではないか?

例えば法務部会長の木村はどうだ? 皇室典範問題での動きはもろに
敵ではないか。 口先だけいいことを言って、心ではすでに寝返っている
可能性はあるぞ? 不意打ちをくらわんためにも、
各自確認しておくことを勧めるね。


(VIPまとめより)
私も確かどこかに電凸しましたが、留守でそれっきりだったかな。
法務部会長はどうなのでしょうね。そもそもこの法案どこで止まってるの?
いきなり政調審議会か総務会に出てこないかな。

人権擁護法案、今国会も提出見送り「定 義があいまい」と自民内で反対根強く
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1141541750/l50

1 名前: 諸君、私はニュースが好きだφ ★ : 2006/03/05(日) 15:55:50
 政府は四日、差別や虐待など人権侵害への救済措置を定める「人権
擁護法案」について、今国会への提出を見送る方針を固めた。同法案に
対し、自民党内では「人権侵害の定義があいまい」などと反対論が根強く、
提出は時期尚早と判断した。政府関係者が明らかにした。

 〇六年度予算案は二日に衆院を通過したことで年度内成立が確実に
なったものの、行政改革推進法案や医療制度改革関連法案、教育基本法
改正案などの重要法案が山積しており、こうした法案の成立を優先させる
べきだと判断した。

ソース(中日新聞)
http://www.chunichi.co.jp/00/sei/20060305/mng_____sei_____003.shtml

(VIPまとめより)
教育基本法が? 知りませんでした。

708 名前: 以下、VIPがお送りします 投稿日: 2006/03/03(金) 16:14:30.97
国民新党に人権擁護法案と外国人参政権について
電凸してみました。が、まだ党の組織作りに忙しく
まだ何も決まっていないとのことでした。残念。

【社会】人権侵害救済の法律制定を 部 落解放同盟が大会で議論
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1141356388/l50

1 名前: ( ´`ω´)φ ★ 投稿日: 2006/03/03(金) 12:26:28
□人権侵害救済の法律制定を 部落解放同盟が大会で議論(03/03/2006)

 部落解放同盟の全国大会が3日、東京都内で開かれた。5日までの日程で、
人権侵害を救済する法律の制定要求や狭山事件の再審請求の取り組みなどを
議論する。

 解放同盟は人権擁護法案について(1)人権委員会は法務省ではなく
内閣府の外局とする(2)人権委員会を中央だけでなく地方にも設置する
(3)メディア規制条項を凍結ではなく削除する などの修正を求めている。

組坂繁之委員長は「昨年11月に杉浦正健法相と会った際『(人権擁護法案の
メディア規制条項は削除する』とはっきり言われた。超党派でしっかり議論し
今の通常国会の間に成立させてほしい」とあいさつした。
(後略)

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=YNS&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006030301001012

【社会】部落解放同盟の大会が終了…
「人権侵害を救済する法制定に向けて闘っていく」
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1141552347/l50

1 名前: 諸君、私はニュースが好きだφ ★ : 2006/03/05(日) 18:52:27
 部落解放同盟の全国大会は5日、人権侵害を救済する法律の早期制定
を目指すことなどを盛り込んだ2006年度の運動方針と大会宣言を採択
して終了した。

 組坂繁之委員長は終了後に記者会見し「これまでの人権擁護法案では
不十分だが、人権侵害を救済する法律の成立へ向け、他の人権団体と
ともに闘っていく」と話した。

 また鳥取県が2月末、人権侵害救済条例の無期限停止を県議会に
提出したことについて「不十分な点は修正すればいい。人権侵害を
受けた人の苦しみをどう救うのか、原点に戻って考えてほしい」と批判した。

ソース(共同通信)
http://flash24.kyodo.co.jp/? MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006030501001590

190 名前:名無しさん@6周年 投稿日 :2006/03/05(日) 07:12:54
(-@∀@) ■人権条例 生かすための知恵を
http://www.asahi.com/paper/editorial20060305.html

 過ちはためらわずに改めていく、ということだろう。

 鳥取県は昨秋に成立した人権侵害救済条例について、6月実施をいったん
凍結する条例案を県議会に出した。人権侵害の実態を調べるための費用を
盛り込んだ予算案とともに、審議中だ。

 条例の成立後、賛成を上回る数の反対意見が県庁に寄せられた。人権侵害の
定義があいまいだ。加害者に過料を科したり、名前を公表したりするのは
行き過ぎだ。行政機関が調査の対象から抜け落ちる恐れがある……。
「条例を廃止せよ」という声まで届いた。

 私たちは社説で、条例の制定を基本的に評価したうえで、
条例が乱用されたり、行政機関が対象外になったりする問題点を
修正すべきだと主張してきた。

【鳥取人権条例】 「差別救済を」「施 行を求む」 解放同盟、署名活動
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1141306015/l50

1 名前: ☆ばぐ太☆φ ★ 投稿日: 2006/03/02(木) 22:26:55
鳥取県人権条例6月施行を 解放同盟が署名活動 「停止」の流れ憂慮

・鳥取県人権侵害救済推進条例の施行停止条例案が二月県議会に提案された
ことに対し、部落解放同盟県連合会など六団体は六月の円滑な施行を求める
署名活動を始めた。

 停止条例案の採決に向け、議会開会中に県議会と片山善博知事に署名簿を
提出する。約一万人の署名を目指すという。

 署名呼び掛け文によると、「社会矛盾の集中的な、はけ口として悪質な部落
差別事件が発生しており、被差別当事者にとっては県独自の救済制度は迅速な
救済につながるものとして期待している」として、
六月一日の施行を求めている。
http://www.sanin-chuo.co.jp/tokushu/modules/news/165484158.html

413 名前: 以下、VIPがお送りします 投稿日: 2006/03/02(木) 06:22:39.38
油断ならない連中だね。

鳥取県人権条例 : 鳥取県弁護士会人権委員会・大田原委員長に聞く
「千葉県方式」を参考に
http://www.sanin-chuo.co.jp/tokushu/modules/news/165431158.html
 鳥取県は24日、「人権救済条例の見直し検討委員会」設置の予算案を
県議会に提案した。見直しが期限付きでないため、議員の間には期限に
こだわる意見が根強いが、今度こそは拙速は許されない。同県弁護士会
人権委員会委員長の大田原俊輔弁護士は「今後、全国で救済条例がつくられる
たびに、鳥取県の条例は引き合いに出される。2月議会ではどんな条例を
目指すのか、あらためてメッセージを明示すべきではないか」と指摘する。
 検討委(13人)は県内における差別など、人権侵害の実態を把握、
救済方法を検討していく。大田原弁護士は「作業過程を県民と共有すると
作業自体が啓発になる」という。
 こうした作業を進めたのが千葉県。
 「障害のある人もない人も暮らしやすい千葉県づくり条例案」作成のため、
2004年秋、「障害者差別に当たると思われる事例」を県民から募集。
寄せられた約800件を基に、年間20回の官民協働研究会(29人)を
開き、法制上の論点などを整理した。
 さらに、県内30カ所でタウンミーティングを開催、延べ3000人の
県民が参加して意見交換をしたといい、「差別とは何かについて県民共通の
理解・ルールを作り上げていく千葉県方式は参考になる」(大田原弁護士)。
 しかし、対象が障害者差別だけの千葉県に対し、鳥取県は人権侵害全般。
検討委は「同和問題」をはじめ、「女性」「障害者」「子ども」「外国人」
などの人権問題についても、当事者や関係機関から聞き取り調査をすることに
なっている。
 対象があまりにも広いため、同弁護士は「検討期間を短くしたら、
中途半端なものになる恐れもある。時間をかけ、県民だれもが納得いくものに
するか、対象を絞り啓発や教育を主とした簡単なものにするか、
方針をはっきりさせることも必要」という。

「拉致など目にあまる」 北朝鮮へ解決 の決断促す 国連人権委報告
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1141285662/l50

●読者さんのご意見

件名 : 二階大臣が黒幕の模様。凸強化されたし

386 :以下、VIPがお送りします :2006/03/01(水) 23:29:32.56
PSE法について、予算委員会の川内議員の答弁を見たが、 最後の二階の回答が
酷いな。猶予期間の最後まで来たんだから今更曲げられない、と 施行後は
スッパリ忘れる気満々。なんでこんなのが大臣なんかやってんだ。 

49 名前: 読者さん 投稿日: 2006/02/27(月) 23:38:16 5WICvix6
メールマガジンで掲載お願いします

http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-268.html
自民党、北朝鮮人権法案の草案作成
  抜粋
自民党の「対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム」(山本一太座長)は
9日会議を開いて、北朝鮮船舶の入港禁止と北朝鮮への送金中止や
貿易取引中止など「経済制裁」の内容詳細を盛り込んだ北朝鮮人権法案を
今回の国会に提出する方針を決めた。

法案は、日本に滞在し活動することができる身分や地位を類型化した
「在留資格」を脱北者に与えるとしている。しかし、法務省は、脱北者の
身元確認などが容易ではなく犯罪者や工作員が入国することも想定される
ために慎重だ。このため脱北者受け入れの枠組みをめぐる政府と自民党間の
調整が難航することも予想される。

424 名前:日出づる処の名無し 投稿日 :2006/02/25(土) 11:48:51
で、こっそり昨日脱北者に無条件で永住許可をする例の法案を
正規に提出してるんだが・・・

民主党 北朝鮮人権侵害救済法案を衆議院に提出
http://www.dpj.or.jp/news/200602/20060224_06jinken.html

【鳥取人権条例】「施行、無期限停止」 議案提出→3月24日に採決予定
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1140746183/l50

1 名前: ☆ばぐ太☆φ ★ 投稿日: 2006/02/24(金) 10:56:23
★人権条例は無期限停止を 鳥取県が議案提出

・鳥取県は24日、差別や虐待からの救済を掲げる人権侵害救済条例に対する
批判を受け、期限を定めず施行を停止する条例案を県議会に提出した。
3月24日の閉会日に採決される予定。

 可決された場合、施行日(6月1日)前に無期限で条例の効力が失われる
異例の事態を迎えることになる。片山善博知事は提案理由について
「運用に不可欠な(弁護士会など)法曹の協力が得られず、抜本的な見直しが
必要だ」「スケジュールに追われ、そそくさとやっては意味がない。
期限は決めない方がいい」などと説明している。
http://flash24.kyodo.co.jp/? MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006022401000936


2月23日22時更新

547 名前: 以下、VIPがお送りします 投稿日: 2006/02/23(木) 00:06:43.23
民潭からこんなん来ますたよっと
http://mindan.org/shinbun/news_view.php?page=29&category=2&newsid=6343

差別禁止法を勧告 実態調査し認定を 2006-02-22
国連の代表

日本調査結果 人権委資料に

 日本国内における人種差別、外国人排斥の現状について調査した国連の
特別報告者、ドゥドゥ・ディエン氏による日本政府への勧告内容が、
このほど明らかとなった。勧告の中でディエン氏は、日本国内での
人種差別と外国人排斥の存在を認定したうえで、政府に差別禁止法を
制定するよう求めている。報告書は3月から始まる国連人権委員会の
付属資料となる。

 ディエン氏の報告書は英文で23ページ。@一般的背景
A公的機関の政治的・法的戦略B関係する集団による自らの状況の提示
C特別報告者による分析と評価D勧告−の5章立て。

 勧告に先立ってディエン氏はまず、「日本の被差別集団それぞれの
実態調査を実施すること」を日本政府に求めている。ここには国際機関から
外国人、および民族的少数者の人権に関する数多くの「懸念及び勧告」が
なされているにもかかわらず、遅々として改善が進んでいないことへの
いらだちさえうかがえる。

 まず、人種差別および外国人差別が厳に存在することを正式かつ公的に
認め、国内法の整備に取り組むよう求めた。その前提として、日本の
被差別集団に対する実態調査が必要とした。具体的な改善事項には、
外国籍の無年金高齢者への救済も盛り込まれている。

 歴史教科書では在日韓国人や中国人、アイヌ民族、沖縄住民についての
記述が減少傾向にあることに懸念を示した。植民地時代と戦時中に日本が
近隣諸国に行ってきた負の側面と併せ、これら集団が受けてきた
いわれなき差別もしっかり教科書に反映されるべきだと求めている。

 この報告は日本社会で最近顕著となっている差別・排外主義的動向を的確に
指摘し、多民族・多文化の共生する社会の構築を促した初の包括的な
国連文書といえる。

 ディエン氏は昨年7月3日から11日まで日本を公式訪問。日本における
人種差別・外国人差別の現状をつぶさに調査し、これまでとられてきた
改善策について外務副大臣や各省庁の代表者、裁判官、ならびに大阪、
京都、東京、札幌の地方自治体の代表者から聞き取り作業を行った。

■□
歴史認識にも言及 報告要旨

 特別報告者は、日本には人種差別と外国人嫌悪が存在し、それが3種類の
被差別集団に影響を及ぼしているとの結論に達した。その被差別集団とは
部落の人びと、アイヌ民族および沖縄の人びとのようなナショナル・
マイノリティー、朝鮮半島出身者・中国人を含む旧日本植民地出身者および
その子孫、ならびにその他のアジア諸国および世界各地からやってきた
外国人・移住者である。

 このような差別は第一に、社会的・経済的性質を帯びて表れる。すべての
調査はマイノリティーが教育、雇用、健康、居住等へのアクセスにおいて
周辺化された状況で生きていることを示している。第二に、差別は政治的な
性質を有している。ナショナル・マイノリティーは国の機関で
不可視の状態に置かれている。

 最後に、文化的・歴史的性質を有する顕著な差別があり、それは主に
ナショナル・マイノリティーならびに旧日本植民地出身者とその子孫に
影響を与えている。このことは主に、これらの集団の歴史に関する認識と
伝達が乏しいこと、およびこれらの集団に対して存在する差別的なイメージが
固定化していることに現れている。

 公的機関がとってきた政策および措置については、特別報告者は、一部の
マイノリティーのいくつかの権利を促進する法律がいくつも採択されたことを
歓迎する。しかし同時に人種差別を禁止し、かつ被害者に司法的救済を
提供する国内法がないことに、懸念とともに留意するものである。

 最後に、特別報告者は、以下の事項を含むいくつかの勧告を行う。

▼日本における人種差別の存在を認め、かつそれと闘う政治的意志を
 表明すること。

▼差別を禁止する国内法令を制定すること。

▼人種、皮膚の色、ジェンダー、世系、国籍、民族的出身、障害、年齢、
 宗教および性的指向など、現代的差別における最も重要な分野を集約した
 平等および人権のための国家委員会を設置すること。

▼歴史の記述の見直しおよび歴史教育のプロセスに焦点を当てること。

(原文英語、仮訳は反差別国際運動日本委員会)
(2006.2.22 民団新聞)


(VIPまとめより)
一体何度、我々の前に立ちはだかってくるというのだ、堂々自演!
あきらめない!それがオレたちにできる唯一の闘い方なんだ!
……ドゥドゥ・ディエンでイメージぐぐってみよう。

【鳥取】無期限停止を提案へ 人権条例施行で鳥取県
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1140597894/l50

1 名前: 株価【1400】 @うちゅ〜φ ★ 投稿日: 2006/02/22(水) 17:44:54
★無期限停止を提案へ 人権条例施行で鳥取県

・鳥取県は24日から始まる2月議会で、差別や虐待からの救済を掲げて
昨年可決した県人権侵害救済条例の施行を、無期限停止とする異例の条例案を
提出する。弁護士会や学識経験者らから多くの問題点を指摘され、
予定されていた6月施行は困難と判断したため。

 片山善博知事は条例の抜本的見直しの必要性を認めており、弁護士や
学識経験者らでつくる「見直し検討委員会」を設置し、県内の人権侵害の
実態把握をした上で見直しを進める方針。

 条例は昨年10月に議員38人中35人の提案で成立。直後から、
学識経験者らが「人権侵害の定義があいまい」「表現の自由を侵害する」
「調査協力を拒否すると過料を科されたり、勧告に従わないと名前を
公表されたりするのは行き過ぎ」などと批判していた。

ソース/共同通信社
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006022201002491

【鳥取人権条例】 「ネット有志の会」「教科書つくる会」など、
署名5000人分添え条例廃止申し入れ 
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1140572019/l50

1 名前: ☆ばぐ太☆φ ★ 投稿日: 2006/02/22(水) 10:33:39
★署名5000人分添え人権条例廃止申し入れ 鳥取県に6市民団体

・鳥取県が施行を停止し、全面見直しをしようとしている県人権侵害救済
推進条例に対し、六つの市民団体が二十日、前田宏県議会議長と片山善博知事
あてに約五千人の署名を添えて、条例廃止の申し入れをした。

 申し入れたのは「真の人権を考えるインターネット有志の会」
「明日の日本を考える会」「米子正論の会」「新しい歴史教科書をつくる会」
など。各団体は県の条例について「人権侵害の定義があいまいで、逆に不当な
人権侵害が生じる恐れがある」などとして、廃止を求める署名運動を県内外で
繰り広げてきた。署名は五千二百六人(うち鳥取県内三千三人)。

 各団体の代表らが県議会と県庁を訪ね、申し入れをした。前田宏議長は
「二月議会に停止条例案が提出されるので、
議会の審議を注目していただきたい」と話した。
 http://www.sanin-chuo.co.jp/tokushu/modules/news/165178158.html

【社会】在日像人権啓発漫画、三重県発行、今春1万冊を各学校に
http://live22x.2ch.net/test/read.cgi/news/1140628434/l50

1 名前: 馬場φ ★ 投稿日: 2006/02/23(木) 02:13:54.42
 【三重】在日韓国・朝鮮人問題をテーマとした人権啓発漫画が今春、
三重県から発行される。脚本づくりにあたっては1世から4世まで県内の
在日韓国人30人に直接取材し、等身大の在日像を描き出した。これは民団
三重県本部(殷鍾秀団長)の全面協力があって実現したもの。
1万冊を印刷し、県内すべての小・中・高校と行政機関に配布する。

県内同胞30人に取材 民団県本部監修

 タイトルは「カヌンキル(僕の生きる道)」。在日として生きる道を
選択した3世の高校生が、日本社会の偏見・差別の厚い壁にぶつかり、
もがきながら自己実現を図っていく道筋を描く。

 主な登場人物は1世から4世まで幅広い。これら複数の世代が複雑に
絡み合い、重層的な在日像を浮かびあがらせる。1世の証言を通して過酷な
植民地体験を浮き彫りにし、2・3世の代になると生き方も多様化していく
様子をありのままに描く。共通しているのは在日ゆえの苦悩だ。

 主人公に「こんな血いらんわ、抜いてくれ」と言わせる場面などは
象徴的といえる。思い悩みながらも韓国人として生きる決意を固め、
共生があたりまえの日本社会に変えていくことこそ
自身の生きる道だと気づく。

 主人公が出自を隠し二つの名前の間で揺らぐ姿は、日本社会の閉鎖性の
表れでもあると指摘している。教師はそんな主人公に
「(韓国籍であることを)周りには言わんほうがええな」と勧める。
登場人物の本名宣言にも級友の反応は対照的。一方はまっすぐ
受け止めようとし、もう一方ははぐらかす。漫画でありながら日本人の読者に
投げかけるメッセージは重たいものがある。(以下略)

民団新聞
http://mindan.org/shinbun/news_t_view.php?category=13&page=19

【鳥取】人権救済条例廃止求め 5206人分署名提出
http://live22x.2ch.net/test/read.cgi/news/1140511034/l50

1 名前: ポンポコφ ★ 投稿日: 2006/02/21(火) 17:37:14.91
「真の人権を考えるインタ−ネット有志の会」など、県内6団体は20日
県庁を訪れ、県人権救済条例の廃止を求める、5206人分の署名を県議会議長に
提出した。この日、県庁を訪れた同会の友好団体メンバーは、議長に対し
「条例は安易に可決された感がある。メンツにこだわらず、
しっかりと議論して欲しい」と注文。

議長も「見直す方向で、人権侵害の実態を調査する検討委員会も設置する。
議会に期待して欲しい」と答えた。

反対署名は昨年10月22日から 街頭活動やインターネットを通じ
約4ヶ月間で全国から集めたもので、県内からは3003人分、
県外からは2203人分がそれぞれ集まった。

web上に記事が無いので 新聞記事をうp 2月21日読売新聞 鳥取版より
http://image.blog.livedoor.jp/pinhu365/imgs/8/c/8ce89052.JPG?blog_id=1050481
http://image.blog.livedoor.jp/pinhu365/imgs/7/2/721166d3.JPG?blog_id=1050481

【地方行政】鳥取県人権条例廃止を求める文書を片山知事らに提出
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1140521641/l50

1 名前: 汲み取り式 φ ★ 投稿日: 2006/02/21(火) 20:34:01
人権条例廃止を求める文書提出

「鳥取県人権条例の改廃を求める連絡会」(船井昭一代表世話人)は21日、
県庁で片山善博知事と前田宏県議会議長あてに条例の廃止を求める文書を
提出した。同会は共産党を含む県内の13市民団体で構成。昨年12月24日から
条例改廃を求める署名活動に取り組んでおり、現在9400人の署名を集めている

http://www.nnn.co.jp/today/060221/20060221.html

自由同和会 機関紙12月号
http://www11.plala.or.jp/dowakai/175.html
人権問題等調査会のメンバーって既に判明してましたっけ?
まだいるよ古賀さん。

今週の柏村武昭のひとこと
http://www.kashimura-takeaki.jp/hitokoto/h060213/
 日本が世界に誇る2666年という万世一系を絶やそうとする
皇室典範改正案の今国会提出は無くなったということで、世間をさんざん
騒がせ心配させたこの一件は、まずは落着と思って良いでしょう。
 しかし、一難去って又一難、この後にまた控えているのが例の
人権擁護法案、別名、人権侵害法案。それに憲法違反といわれている
外国人参政権問題…まだまだ頭の痛い案件が次から次へと出番を待っています

(VIPまとめより)
やはり今国会に人権法案が出てくる可能性は、まだ否定できない。

●読者さんのご意見

件名 : PSE安全法は人権擁護法の代替法であることが判明しました。

家電用品のPSEマーク、ネットオークションも経産省が監視

 1999年に改正され、2001年4月1日に施行された電気用品安全法の猶予期間が
2006年3月31日から順次期限を迎 える。これを受けて電気温水器や冷蔵庫、
洗濯機などの白物家電のほか、テレビやAV機器、家庭用ゲーム機などの
中古電気用品に関して4月以降、リサイクルショップなどが販売できなくなる
ケースがあるという。同法 を管轄する経済産業省ではWebサイトを通じて
法律の周知を図っているほか、インターネットオークションでの販売も
一部対象となることからヤフーでも注意を呼びかけている。

 電気用品安全法は、規制緩和の流れから電気用品取締法を改正したもの。
450品目の電気用品のそれぞれに技術基準を定め、製造事業者と輸入事業者は
適合試験などを履行することで、電気用品に「PSE」マークを付して
販売できる。一方、販売事業者はPSEマークのない電気用品について
販売できなくなることから、リサイクルショップや中古ゲームショップなどへ
の影響が懸念されている。

 インターネットオークションでの販売も対象となる。電気用品安全法は
基本的には事業者を対象としている ため、個人が自分で使うために購入した
製品を不要になったなどの理由で販売するケースは対象外。しかし、個人で
あっても、一度に大量に出品したり、何度も繰り返し出品している場合は
事業者と見なされ、同法の対 象になるという。

 経産省は1月30日付で特定商取引法の通達を改正し、ネットオークションで
出品者が「事業者」に該当する 場合を明確化したが、電気用品安全法では
特商法のガイドラインとは別に、出品状況を個別に判断するという。

 取り締まりは経産省製品安全課が主導する。実際に出品されている商品を
「試し買い」したり、事業者や事業 者と見なされた個人宅に
「立ち入り検査」を実施する。罰則は厳しい。個人の場合、
100万円までの罰金もしく は1年以内の懲役、またはその両方。
法人の場合は1億円までの罰金が科せられる。

http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2006/02/20/10945.html

経済産業省製品安全課が『主導』するということは、外部団体に委託とかの
可能性もあるわけですね。在日団体とか、同和団体、及びそれがらみの
回収業者が鞍替えした検査機関、そのへんの利権がからんだ執行機関と
称するものに。政府に批判的な邪魔者を『事業者とみなされた個人』と
決め付け『自宅に立ち入り検査』して、『PSE法違反の中古品』と
称して、なんでもかんでも持っていくと。そういう運用のされ方が
目に見えてます。これは完全に関連法案です。
てか人権擁護法そのものです。こちらも特集組んで叩き潰してください。

【拉致問題】民主党 拉致問題担当大臣を置く「北朝鮮人権法案」を提出へ
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1139953550/l50

1 名前: 擬古牛φ ★ 投稿日: 2006/02/15(水) 06:45:50 ID:???
★民主 北朝鮮人権法案を提出へ

民主党は、拉致問題の解決に向け北朝鮮への圧力を強める必要があるとして、
拉致問題の担当大臣を置いて政府の体制を強化するとともに、北朝鮮での
人権侵害の実態を浮き彫りにするため、いわゆる脱北者への支援を強化する
とした法案を国会に提出することになりました。

 民主党は、先の日本と北朝鮮の政府間協議で、拉致問題について具体的な
進展がなかったことから事態の打開に向け、圧力を強める必要があると
しています。このため、民主党は、14日の拉致問題についての党の会合で、
独自の「北朝鮮人権侵害救済法案」を国会に提出することを決めました。
それによりますと、拉致問題に、政府をあげて取り組む姿勢をより鮮明に
するため、内閣府に総理大臣を本部長とする対策本部を設置するとともに、
拉致問題の担当大臣を置くとしています。

 また、北朝鮮の人権侵害の実態を浮き彫りにすることが国際的な世論の
喚起につながるとして、いわゆる脱北者を保護して、原則、定住者としての
在留資格を与えるなど、脱北者への支援を強化するとしています。

 民主党としては、自民党などにも協力を呼びかけ
成立を目指したいとしています。

NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/02/15/k20060215000013.html

(VIPまとめより)
>脱北者を保護して、定住者としての在留資格を与える。
これはどうなのかなあ。

866 名前: 以下、VIPがお送りします 投稿日: 2006/02/16(木) 09:45:43.57
千葉県づくり条例案:対応、結論持ち越し−−自民県連 /千葉

 県が2月議会での成立を目指す、障害者差別をなくすための「千葉県づくり
条例案」について、自民党県連は14日、議員総会で対応を協議した。
内容全体にわたり疑問点が指摘されたため、結論を再び持ち越した。

同党は今後、「拡大政調会」を議会開会前に2度開き、対応を協議する予定。
参加した県議によると「三十数カ所の疑問点」があり、内容を精査した上で
結論を出すという
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/chiba/news/20060215ddlk12010332000c.html

人権政策勉強会再スタート 超党派の国会議員で構成し
「解放新聞」(2006.02.13-2256)
http://www.bll.gr.jp/news2006/news20060213-2.html

超党派の国会議員で構成する人権政策勉強会が再スタートすることになった。
これは、2月2日午前、岩永峯一(自民)、西博義(公明)、細川律夫
(民主)、重野安正(社民)の国会議員が都内で集まり、決めたもの。
 ここでは、通常国会での民主党の前原代表の代表質間に小泉首相が
「人権擁護法案」をできるだけ早期に提出できるように努めていく、
と答弁したことから、これに関連して法務大臣への質問などを
準備していくことを決めた。会議では、岩永議員が座長となり、細川議員が
事務局長を務めることも決めた。人権政策勉強会は、国会議員を対象に
今後もさまざまな活動を積み重ねていく、としている。

「早期に提出したい」と小泉首相
06年1月23日 衆議院本会議での民主党前原代表の代表質問にたいする答弁
 「…人権救済制度についてのおたずねでございますが、政府・与党でさらに
検討をすすめまして、人権侵害被害者の実効的な救済を図ることを目的とする
人権擁護法案を出来るだけ早期に提出できるよう努めてまいります」
 前原代表の質問要旨……
 「わが国では、刑務所や人管施設での公権力濫用、同和問題などの差別や
子どもの虐待、家庭内暴力など人権侵害があとを絶たない。
人権侵害救済機関の必要性をどうお考えなのか」

鳥取県人権条例、抜本的見直し要求 中国地方4弁護士会が意見書[060212]
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1139674004/l50

1 名前: 依頼851@夏まっさかりφ ★ 投稿日: 2006/02/12(日) 01:06:44
◇鳥取県人権条例、抜本的見直し要求 中国地方4弁護士会が意見書

鳥取県が昨年10月に制定した人権侵害救済推進条例について、
同県弁護士会を除く中国地方4弁護士会が条例の抜本的見直しを求める
意見書をまとめ、9日、鳥取県知事、同県議会あてに送った。

同意見書は、島根のほか、広島、岡山、山口の各県弁護士会の連名。

同条例について▽人権侵害となる行為の範囲▽公権力の人権侵害に対する救済
▽是正勧告を行う委員会の独立性▽委員会への調査を拒んだ場合の科料制裁
−などに問題があるとし、表現の自由を侵害する恐れや、憲法違反の
可能性があると、あらためて指摘。

人権擁護のため全国に先駆けて条例制定を目指す姿勢は評価しながらも、
「問題点が多すぎる」として、抜本的な見直しを求めている。

同条例については、鳥取県弁護士会も再三、問題点を指摘しており、
同県は、当初予定した6月施行の凍結を打ち出している。

ソース(山陰中央新報)
http://www.sanin-chuo.co.jp/tokushu/modules/news/159212158.html

民主党幹部 対テロで入国時の外国人指紋採取は人権問題
http://live22x.2ch.net/test/read.cgi/news/1139886289/l50

1 名前: 西条くんφ ★ 投稿日: 2006/02/14(火) 12:04:49.03
16歳以上外国人の指紋採取 対テロで入国審査時
政府は14日までに、テロ対策の一環として、16歳以上の外国人に
入国審査時の指紋採取を原則として義務付ける入管難民法改正案をまとめた。
法相がテロリストと認定した者について、強制退去処分にできる規定の新設も
盛り込んだ。自民、公明両党の了承を得て今国会に提出し、成立させる
方針だが、指紋採取の義務化については、人権上の問題から
「軽々に認めるべきでない」(民主党幹部)などといった指摘も多く、
国会審議での焦点となりそうだ。改正案は、政府が2004年12月に
策定した「テロの未然防止に関する行動計画」を踏まえたもので、
日本に入国する外国人は指紋や顔写真などの「個人識別情報」を
提供しなければならないと規定した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060214-00000034-kyodo-pol

719 名前: 以下、VIPがお送りします 投稿日: 2006/02/14(火) 21:06:47.70
今週の新情報(既出かも)

文藝春秋 3月号
櫻井よし子氏が人権擁護法案について説明した内容が書いてあります。
山谷えり子議員が男女共同参画についての説明した内容がなどあり、
皇室典範についての記事もあります。
片山知事も執筆した記事もあります・・・。(人権条例の内容ではないが)

週間アスキー2/28号
今週のデジゴト
山崎浩一氏がアメリカ版人権擁護法案(ネット規制法)と人権擁護法案の
関連について執筆あります。内容についてはアメリカの場合、人権活動に
熱心な上院議員が電話によるいやがらせやストーキング行為を禁止する法律の
改正案にこっそり忍ばせて成立させたらしいとのことです。orz

興味があるかたは買ってきてはどうでしょうか。

●読者さんのご意見

問い合わせ。ということで、いよいよ千葉県がきな臭くなって参りましたが、
今回の障害者条例に対しては、どの辺に対して電話・FAX・メールによる
凸を行うべきでしょうか?

(VIPまとめより)
とりあえずこのへんを参考に。

【千葉】人権擁護(言論弾圧)法反対運動 2
http://off3.2ch.net/test/read.cgi/offmatrix/1139188516/l50

千葉県障害者差別禁止条例反対スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/movie/5312/1135278949/l100

【社説】「鳥取人権条例の問題は、人権擁護法案再考への教訓だ」…読売新聞
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1139335417/l50

1 名前: ☆ばぐ太☆φ ★ 投稿日: 2006/02/08(水) 03:03:37
★[鳥取人権条例]「人権擁護法案再考への教訓だ」

・元々、無理がある条例だったということだろう。鳥取県が全国に先駆けて
昨年10月に制定した人権侵害救済条例について、片山善博知事が6月から
予定されていた施行の凍結を表明した。県議会に無期限で施行を
先送りする条例を提案する。

 議員提案で成立した条例を、執行機関の知事が凍結するのは異例のことだ。
条例には余りにも問題点が多かった。凍結は当然だ。まず、人権侵害の定義が
曖昧だった。「差別的な言動」「虐待」「誹謗中傷」などを挙げたが
片山知事も「悪口でも対象になるのでは、という懸念を抱かせてしまう」と
危うさを認めたほどだ。

 加害者に是正勧告を行う人権救済推進委員会は、知事が直轄する組織で
県職員が事務局を担うなど、独立性に疑問符がついた。恣意的な運用の恐れも
拭いきれなかった。委員会は強い強制力を持つ。調査を拒んだり、妨害したり
すれば罰則を科すとされた。だが、関係行政機関は「公共の安全と
秩序の維持」などへの支障を理由に挙げれば拒否できた。鳥取県弁護士会も
条例を批判し、委員の派遣を拒否したため、委員会の設立も困難な状況に
追い込まれていた。

 だが、そもそも、地方で司法的判断を下す機関が必要か、という
疑問がある。普遍的であるべき人権に関する判断を一自治体で行えば、
自治体によって対応が異なり、混乱しかねない。人権侵害の解決に、
自治体がなすべきは、一足飛びに救済機関をつくることではあるまい。

 高齢者や児童に対する虐待の防止法に定められた自治体の権限を
活用すれば、被害を防げる事案も少なくない。

 人権救済を求める被害者にとって、警察や裁判所などの敷居は高い。
休日や夜の時間帯にも足を運びやすい相談窓口を広げ、専門機関へ
つなぐことも、自治体に求められる役割だ。差別問題やセクハラ防止の
意識啓発といった、地道に取り組むべき施策もある。

 鳥取県の条例破綻は、政府が国会再提出を目指す人権擁護法案の
再考に当たっての教訓となる。論議を尽くして懸念を払拭しないと、
前へは進めない。(一部略)
 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20060207ig91.htm

障害者差別禁止条例:自民一部から慎重意見「議論不十分」、きょう対応協議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060210-00000133-mailo-l12

 県が制定を目指している全国初の障害者差別をなくすための条例について、
自民党県議の一部から「議論が不十分だ」と、2月定例議会への提案に
慎重な意見が出ている。一方で、障害者団体は条例制定を求めて集会を開催。
堂本暁子知事も予定通りの2月議会提案に意欲を見せているが、自民党は
10日の会合で協議する予定で、県議会最大会派の対応に注目が集まる。
 条例案では障害者への理解を広めるため、教育や福祉など生活全般の
8分野でなくすべき差別を明示した。罰則ではなく、「相談員」や
「差別解消委員会」による問題解消を目指している。04年7月に堂本知事が
条例制定を表明し、昨年12月に要綱案が発表された。
 条例案提出について、自民党の先月の会合では「議論する時間が短く、
拙速だ」との意見が複数出た。ただ、条例の内容自体に異論を唱える声は
少なく、来年度の予算案審議を前に、県をけん制する意図も垣間見える。
10日の政調会に続き、14日の議員総会でも協議する見通し。
 ◇障害者団体は制定求め集会
 一方、条例への理解を広めようと、複数の障害者団体は5日、千葉市内で
集会を開いた。約200人が参加し、主催者は「障害者が『暮らしにくい』と
感じることは多く、条例は県民全体が暮らしやすい社会を作るのに役立つ」と
条例の意義を説いた。
 堂本知事は2日の定例会見で「10日に(自民党が方針を)決めると
聞いている」と語り、その行方に注目する姿勢を示している。

宗教の侮辱は「犯罪」「人権侵害」?国連人権理決議案でイスラム諸国が対立
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1139473571/l50

1 名前: 諸君、私はニュースが好きだφ ★ : 2006/02/09(木) 17:26:11
 国連改革の目玉の1つである人権理事会設立をめぐり、パキスタンや
イランが「信仰を侮辱するのは人権侵害」との立場から、宗教への中傷
行為を「犯罪」とみなす表現を設立決議案に盛り込むよう提案。これに
トルコなどは反対してイスラム諸国間に対立を招いていることが9日、
分かった。イスラム圏の国連外交筋が明らかにした。

 イスラム教預言者ムハンマドの風刺漫画掲載問題を踏まえた主張。
しかし、欧米諸国が重視する「表現の自由」を侵す恐れがある上、
パキスタンなどは当初、理事会設立に抵抗していたため「設立交渉の
妨害が真の狙いでは」といぶかる声がイスラム諸国からも出ている。

 昨年9月の国連総会特別首脳会合は人権問題への国連の取り組みを
強化するため、ジュネーブの国連人権委員会(53カ国)を人権理事会に
格上げすることで合意。エリアソン国連総会議長は今月中の設立決議案
採択を目指している。

 イスラム圏の国連外交筋によると、これらの国々はその後「宗教に
対する中傷を防ぎ、これらを処罰する」との趣旨の表現を決議案に
盛り込むよう提案。より穏健な文言にするよう求めるトルコやヨルダン
などと対立している。

ソース(産経新聞・共同通信)
http://www.sankei.co.jp/news/060209/kok071.htm

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