これまでの流れ

最新情報は一番下にあります。
まとめサイト開設以前の部分は、（管理人の）記録が少ないため、大雑把です。すみません。

まとめサイト以前の歴史（詳細）→　http://zinkenvip.fc2web.com/before.html

０５年２月３日与党人権問題等懇話会に突如、人権擁護法案浮上。
２月１３日東京新聞に関連記事「人権関連法案突然の再浮上　仕掛けは解放同盟」
３月初め2chにおいて人権法案の話題が大いに盛り上がる。３月１５日に閣議決定、
４月の国会で成立するという。危機は２週間、いや１週間後に迫っていた。
３月１０日法務部会・人権問題等調査会合同会議に人権法案が出て、荒れに荒れる。
３月１５日法務部会・人権問題等調査会合同会議
３月１８日法務部会・人権問題等調査会合同会議にて、古賀氏は「私の人権を守らせてくれ！」と発言。
３月２３日与党人権問題懇話会にて、古賀氏は「公明党の皆さんには申し訳ない」と発言。
公明党側は「原案通りの成立が望ましい」とのこと。
４月４日日比谷公会堂で人権擁護法案を考える緊急集会が開かれる。
４月８日法務部会・人権問題等調査会合同会議
４月１３日法務部会・人権問題等調査会合同会議は、有識者を呼んで勉強会を開く。
４月２１日法務部会・人権問題等調査会合同会議で、古賀氏は一任を取り付けたとし、平沢氏と見解が対立。
４月２２日与謝野馨政調会長は平沢勝栄法務部会長と会談し、人権法案の取り扱いについて、
古賀誠人権問題等調査会長が一任を取り付けたとの判断を示した。
平沢氏は「政調会長がそう言うならやむを得ない」と応じた。
４月２６日この日行う予定の会議情報、午前８時の法務部会、午前１０時の政調審議会に、
人権法案とあり、法務部会の通過は決定事項となっていた。
５月１日人権法案反対デモ＆集会


０５年６月１日まとめサイト開設
民主党が「次の内閣」で人権侵害救済法案を閣議として了承。
６月２日真の人権擁護を考える懇談会の法案修正案に対して、法務省はゼロ回答。
６月３日与謝野氏の「いざとなったら、私の職権で政調審議会を通してもいいんだよ」発言が報じられる。
６月５日自民党の街頭演説で武部幹事長に突撃。しかし与謝野氏は敵前逃亡。同時刻VIP板が攻撃される。
二階総務局長、部落解放同盟和歌山県連合会の会合で、今国会に提出し成立を図る決意を強調。
６月８日人権擁護法案マガジン創刊
党三役が落ちた、自民党上層部は修正なしで法案の成立に全力を挙げる。との情報（真偽不明）。
「ＳＡＰＩＯ」6/22号発売
６月１０日第２回反対集会（６月１９日午後、日比谷公会堂）の開催が告知される。
「ＦＲＩＤＡＹ」6/24号発売
６月１５日チャンネル桜で特別番組が放送される。
２１日よりネット規制が実現可能なものから順次実施されると報じられる。
（ＴＢＳラジオや工作員？のレスから考えると、最初に２ｃｈが狙われます。）
６月１６日与謝野氏の「私の職権で法案提出を強行することはない」発言が報じられる。
国会延長が８月１３日までの５５日間に決まる。
「週刊新潮」6/23号発売
６月１９日集会は大成功でした。
６月２３日政府・与党が法案を七月三日の都議選後に国会に提出する方針を固めた（中日新聞）。
６月２４日刑法などの改正案（共謀罪・サイバー犯罪法案）が、衆院法務委で審議入り。
総務省はネット対策のため「有害情報判定委員会」を創設すると発表。
選挙男こと谷智彦氏が立候補。
６月２７日総務省は、実名でのネット利用を促す取り組みに着手する方針を固めた。
６月３０日兵庫県篠山市（２４日）、大阪府岸和田市（２２日）、外国人参政権条例可決。
同和など人種差別問題で国連特別報告者が日本を調査すると発表。
７月３日都議選、公明は全員当選、民主は大躍進、選挙男は得票1,478（得票率1.8）
７月５日郵政は可決。僅か５票差でした。
７月６日古賀氏が反対派の平沼氏、安倍氏、古屋氏と極秘に会談。互いに譲らず。
７月８日古賀氏と与謝野氏が協議。部会での手続きを終えたという認識を確認。
７月１３日古賀誠元幹事長らと平沼赳夫元経済産業相らが、都内のホテルで会談。お互い譲らず。
７月１４日平沼氏が古賀氏に協議を打ち切る考えを伝えた。
７月１７日与謝野氏が、反対派は「不勉強と言うか、勉強能力が無い」と発言。
７月２３日マスコミが相次いで「人権法案、今国会見送り」と報じる（中日、共同、産経）。
与謝野氏らは「次の国会で修正なしで提出する道筋をつけたい考え」と報じられる（TBS）。
７月２５日部落解放同盟が集会を開く。それによって民主党に動きが。
日本政府が中国全域にビザ発給拡大。
７月２７日民主党の仙谷由人政調会長が、対案を週明けにも提出する方針を明らかにした。
８月１日反対派の永岡洋治議員が死去。遺書は見つかっていないが、警察は自殺とみている。
民主党案が衆議院に提出された。
８月４日新しい歴史教科書に反対する団体は中核派と判明。その上、暴行の現行犯で逮捕された。
８月８日郵政民営化法案は、白票１０８票、青票１２５票で否決。
衆議院解散・総選挙へ。8月30日公示、9月11日投開票。
８月１１日郵政民営化に反対した37人全員に対し、対立候補を擁立。欠席・棄権は全員を公認すると発表。
９月１１日衆議院総選挙、投開票。人権法案反対派の造反議員１２名のうち、５名が当選、７名が落選。
９月１２日「人権強調月間」にちなみ、自由同和会京都が「もっと人権を」など
街頭啓発活動を繰り広げ、人権法案の早期成立を訴えた。
９月１８日テレ朝のサンデープロジェクトで、櫻井よしこ氏が人権法案の危険性を話す。
それに対して自民党の中川氏は、「まぁ提出されると思いますけど」と発言。
９月２９日民主党の議員が人権法案について質問し、小泉首相は国会に提出すると回答。
１０月５日鳥取県議会に人権救済条例が提出された。
１０月７日古賀、与謝野両氏が、今国会への人権擁護法案の提出を見送ると発表。
１０月１２日鳥取県議会で人権救済条例が可決された。
１０月３１日第三次小泉内閣が発足。
１１月７日国連人権委員会のディエン氏が国連総会で、日本に対し人種差別禁止の法律制定を訴えた。
１１月１６日人権擁護法案反対緊急集会が開かれた。定員４００人の会場は満員。
１１月１７日自由同和会が自民党本部で幹部研修会を開く。
１２月１８日真の人権を考えるインターネット有志の会が鳥取で集会を開く。
１２月１９日太宰府市議会で男女共同参画条例が可決された。
１２月２２日大牟田市の男女共同参画条例が可決されたらしい？
太宰府市議会議長が２ちゃんねるで言論弾圧。


０６年１月２３日小泉首相が国会で「人権擁護法案を早期に提出できるよう努める」と発言。
１月２７日片山鳥取県知事が「欠陥のある条例を許容する度量を」と発言。
１月３０日片山鳥取県知事が、人権条例の今年６月施行を凍結すると発表。
３月３日部落解放同盟の全国大会が開かれた。人権法案成立へ向け云々。
３月２４日鳥取県議会、人権条例の無期限停止条例案を可決。
３月３０日「人権市民会議」結成。代表は山崎公士氏、武者小路公秀氏ら三人。
４月７日杉浦法相が、メディア規制等を修正し人権法案を来年の通常国会へ提出すると発表。
４月１４日人権法案の内容見直しのため法務省と報道機関の代表が協議する。協議機関新設は５月。
５月２日鳥取人権条例を見直す検討委員会が初会議。
５月１２日外務省で児童の権利条約の第３回政府報告に関する説明会が開かれた。
５月１５日ドゥドゥ・ディエン氏が嘉手納基地を視察した。
５月１８日ドゥドゥ・ディエン氏が東京都千代田区の外国特派員協会で会見した。
５月２２日部落解放同盟が2006年度部落解放・人権政策確立要求第１次中央集会を開く。
５月２７日「危ない！人権擁護法案」の出版を祝う会が開かれた。
６月１６日解放同盟などが人権侵害救済条例の早期施行を求める署名15万人分を提出｡
８月１０日古賀氏が密かに安倍氏に「人権擁護法案はもうやらないから安心してくれ」
８月３０日与党人権問題懇話会（座長・古賀誠氏）が会合を開く。
９月２６日安倍新首相は人権法案を「法務省で慎重に議論を進める」と述べた。
１０月６日自民党人権問題等調査会の会長ポストが中川昭一政調会長の預かりに。


０７年１月３１日安倍総理は参院本会議で公明党の草川昭三氏に対し、「慎重の上にも慎重に」と
人権法案提出に難色を示した。
２月１日公明党（斉藤議員）は再び衆議院予算委員会で人権法案について質問した。安倍総理は「真撃な検討」
２月２１日今度は民主党の平岡議員が衆議院法務委員会で同法案の質問。「（法案の修正は）いつできるんですか」
９月７日井上喜一氏、総務会で「人権問題調査会のポストなぜ空欄か」
二階俊博氏、記者会見で「一歩前進と言う感じだ」
９月２４日法案推進派の古賀誠氏が新設の選挙対策委員長に。自民党は「党４役」体制になった。
９月２８日鳥取人権条例の見直し検討委員会が、事実上の条例廃止となる改正案を作成。
１０月１８日鳥取人権条例の見直し委員会が最終会合。修正意見まとまる。
１０月２４日鳩山法相が衆院法務委員会で「さまざまな問題点をクリアできる方法を考え、人権擁護法案は
国会に再提出したいと考えている。日本に人権擁護法案がないというのは
実に情けないことではないか」と答弁。鳩山氏は周辺に「自民党が人権擁護法案を通せば、
選挙にも有利だ」と漏らしているという。
１１月２日平井鳥取県知事が人権救済条例の廃止を表明。結局一度も施行されず。
時期不明太田誠一氏が自民党人権問題等調査会の会長に就任。
１１月６日自民党若手議員の「伝統と創造の会」（会長・稲田朋美氏）が会合で人権擁護法案反対の方針を決定。
１１月２３日自民党人権問題等調査会の顧問に自民党４役、青木幹雄氏、山崎拓氏らが就任。
１１月２９日「伝統と創造の会」（会長・稲田朋美氏）は反対派の櫻井よしこ氏を講師に招き勉強会。
１１月３０日伊吹幹事長らが顧問就任について「事後承諾だった」と不快感を表明。幹事長は「何の了解もなく
顧問にさせられ、私の人権は侵害された。よって、もう会合には行かない！」と発言。
人権問題等調査会長の太田氏も「自分の就任、報道で知った」とのこと。
１２月３日午後４時、自民党人権問題等調査会が開かれた。稲田朋美、衛藤晟一の両議員が反対を表明。
１２月４日平沼氏・中川昭一氏らの新たな勉強会「真・保守政策研究会」が発足、人権法案も話題に。


０８年１月９日真・保守政策研究会で人権法案を話題に勉強会が開かれた。
１月１１日古賀氏らが「今月中旬以降、人権問題調査会を週１回のペースで開く」と発表。
１月１８日自由同和会が集会で人権法案の成立を目指すことを確認。
１月２３日福田康夫首相は参院本会議で人権法案について「引き続き真摯な検討を行っていく」と述べた。
１月２４日産経新聞、人権法案反対の社説掲載。他にも法案反対の記事をたびたび掲載。
１月３０日鳩山邦夫法相は谷垣禎一政調会長らに人権法案について「ぜひ、意見をまとめてほしい」と要請。
谷垣氏は「努力する」と応じた。一方、公明・北側幹事長は記者会見で人権法案について
「この国会で成立できれば、それに越したことはない」と述べた。
２月５日太田氏は反対派の古屋圭司氏らとひそかに会い、協力を呼びかけたが失敗。
２月１３日人権問題等調査会、２回目の開催。発言するのは反対派ばかりという奇妙な状況。
２月１４日毎日新聞、人権法案に反対する新たな社説を発表。
２月１５日「真・保守政策研究会」が人権法案反対の会合を開く。安倍前首相も出席。
２月１６日中川昭一氏「（人権）法案が成立したら私も麻生氏も安倍氏もブタ箱に行くことになりかねない」
２月１８日読売新聞、人権法案に反対する新たな社説を発表。
２月２９日人権問題等調査会、３回目の会合。平沢勝栄氏も出席。古賀氏は２回連続欠席。
３月３日部落解放同盟の全国大会で太田氏「（調査会は）罵詈雑言の嵐」と発言。
３月１０日戸井田とおる衆院議員ら主催の人権法案反対集会、会場満員５００人、要請書は数千集まる。
３月１１日人権問題等調査会、４回目の会合。塩野宏氏（元人権擁護推進審議会会長）を呼ぶ。
３月１４日人権問題等調査会、５回目の会合。百地章氏（反対派）、山崎公士氏（推進派）を呼ぶ。
３月１９日人権問題等調査会、６回目の会合。滝田三良氏（全国人権擁護委員連合会会長）を呼ぶ。
３月２８日人権問題等調査会、７回目の会合。
４月４日人権問題等調査会、８回目の会合。横田洋三氏、炭谷茂氏を呼ぶ。
４月１１日人権問題等調査会、９回目の会合。
４月１６日人権問題等調査会、１０回目の会合。
４月２３日人権問題等調査会、１１回目の会合。
４月３０日戸井田徹氏、すぎやまこういち氏らによる「人権擁護法案！大討論」会
５月２８日「話し合い解決等による人権救済法」（太田私案）が発表される。
５月２９日人権問題等調査会、１２回目の会合。
６月４日人権問題等調査会、１３回目の会合。
６月６日人権問題等調査会、１４回目の会合。今国会への提出は断念。
６月１１日人権問題等調査会、１５回目の会合。再び百地章氏、山崎公士氏を呼ぶ。
６月１２日日本会議国会議員懇談会（会長・平沼氏）が決議に人権法案反対を盛り込む。
６月２０日人権問題等調査会、１６回目の会合。調査会を一旦打ち切りに。


０９年９月１７日千葉景子法相が人権侵害救済機関の設置に取り組むと発言。

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