●国連総会の戦い〜特定アジアと特定メディアの過剰反応を懸念（０５年９月更新） ４つの要点 ・国連人権委員会は、人権侵害の国々が独裁しているため、 　信頼性が非常に低く、改革や廃止を求められている！ 　（その代わりに設立されるのが人権理事会です。） ・ディエン氏が、９月の国連総会に例の報告をします。 　（日本では被差別部落や在日韓国・朝鮮人などに対し深刻な差別があり、 　　政府は対応措置を講じる必要があるとの報告書） ・パリ原則も人権法案とは無関係（若鹿先生） 　→「監獄法」が廃止され全面改正され「刑事施設・受刑者処遇法」が 　　　5月18日に可決された(パリ原則) 。 　→人身売買罪の創設やテロリストの不法入国対策を盛り込んだ改正刑法、 　　　改正出入国管理・難民認定法が全会一致で可決、成立したのです(WHO女性の人権) 。 ・２００２年７月２日、国連人権高等弁務官が、人権擁護法案に対する懸念を 　表明する書簡を、小泉総理に送っていたことも明らかになっている。 第60回国連総会は9月13日に始まるらしい。

●意見の送信先 -------------------------------------------------------------- 外務省　03-3580-3311　人権・人道課 国連（日本語）意見はこちら http://www.unic.or.jp/write/contri.htm 国連（英語） inquiries@un.org 国連広報センター　03-5467-4451 国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）ngochr@ohchr.org http://www.ohchr.org/english/contact/index.htm 所在地 ： ジュネーブ FAX ： 41-22-917-9010 電話 ： 41-22-917-9000 ホワイトハウス president@whitehouse.gov 各国在日大使館 http://zinkenvip.fc2web.com/totsu.html#000 -------------------------------------------------------------- 首相官邸 http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html TEL 03-3581-0101　FAX 03-3581-3883 各府省への政策に関する意見・要望 http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose 自由民主党本部 http://www.jimin.jp/jimin/main/mono.html TEL 03-3581-6211　FAX 03-5511-8855 民主党本部 info@dpj.or.jp TEL：03-3595-9988（代表）　FAX：03-3595-9991 日本共産党中央委員会 info@jcp.or.jp TEL 03-3403-6111　FAX 03-5474-8358 しんぶん赤旗編集局　hensyukoe@jcp.or.jp 維新政党・新風本部 otayori@shimpu.jpn.org TEL 075-256-1545　FAX 075-241-2193 -------------------------------------------------------------- 人権擁護法案反対派・推進派リスト http://www.medianetjapan.com/2/20/book_newspaper/tk0150/daigishi/daigishitinkenmail.html 人権擁護法案＆外国人参政権反対派・推進派リスト http://nullpo.2log.net/home/yabai/giinlist.html 外国人参政権反対メール送り先 （人権法案にも使える） http://www.geocities.jp/kijyo2ch/sanseiken/kougisaki.html -------------------------------------------------------------- マスコミ http://zinkenvip.fc2web.com/totsu.html#6923 雑誌 http://zinkenvip.fc2web.com/totsu.html#612152 海外メディア http://zinkenvip.fc2web.com/totsu.html#62015

【国連人権理事会】ディエーヌ報告官「偏った歴史認識から、日本には 中国や朝鮮半島の出身者に対する差別が根強く残っている」−NHK− http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1158636002/ 1 ：言葉は葉っぱφ ★ ：2006/09/19(火) 12:20:02 国連 日本“偏った歴史認識” 世界各地の人権侵害の実態を調査している国連の人権理事会で、１８日、 日本の人権状況が報告され、調査した特別報告官は「偏った歴史認識から、 日本には中国や朝鮮半島の出身者に対する差別が根強く残っている」 と指摘しました。 ジュネーブにある国連人権理事会は、国連改革の一貫として、世界各地の 人権侵害に対応するためにことし設立されたもので、１８日から始まった 第２回の会合では、日本を含む６か国の人権状況が報告されました。 この中で、ことし７月に日本を調査したディエーヌ特別報告官は 「日本には偏った歴史認識から、旧植民地の中国や朝鮮半島の出身者に対する 根強い差別がある」と報告しました。そのうえでディエーヌ報告官は 「差別の根源には、周辺のアジア諸国との過去の対立をめぐる 偏った歴史教育などがあり、ユネスコ・国連教育科学文化機関の指導のもとで 東アジア諸国は合同で歴史の編さん事業を進めるべきだ」と述べました。 これに対して、日本の国連代表部の藤崎一郎大使は「特別報告官は 差別の実態について報告すべきで、歴史認識を取り上げるのは 権限を逸脱している」と反論しましたが、中国の代表などからは、 「歴史認識と差別の現状は切り離せない問題だ」との指摘が上がりました。 ソース：NHK http://www3.nhk.or.jp/news/2006/09/19/k20060919000058.html http://www3.nhk.or.jp/news/2006/09/19/d20060919000058.html （VIPまとめより） 偏った歴史認識＝今日までのあらゆる社会の歴史は階級闘争の歴史である。

先住民族の権利保障　審議１１年…国連宣言採択　人権理事会６月末に http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060805&j=0045&k=200608050816 　先住民族の権利（先住権）を総括的に定めた国連宣言が６月末、 １１年に及ぶ審議を経て、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で採択された。 約３億人の世界の先住民族にとって、歴史的に奪われてきた諸権利が認められ 画期的な一歩になった。日本政府は採択に賛成したが、先住権の中心となる 自決権などを認めない声明を発表し、権利を主張するアイヌ民族の動きに くぎを刺した。 　宣言は前文と四十六条の本文から成り、保障されるべき権利を網羅した。 柱は自決権、集団の権利、財産権の三つ。自決権は「政治的な立場を 自由に決定し、経済的、社会的、文化的な発展を自由に追求する」と規定し、 自治政府を持つ権利もあるとした。 　集団の権利は「民族集団として、自由、平和、安全に生活し、 どんな大量虐殺、暴力も受けない権利」などと定めた。 　財産権は「伝統的に所有、占有、使用してきた土地、領土、資源を、 引き続き所有、使用、管理する権利」であり、各国政府は法的に認め、 保護するとうたっている。 　民族の言葉を教育する権利やメディアを持つ権利も盛り込まれた。 　外務省によると、人権理事会の四十七理事国のうち、賛成三十、 反対二（カナダ、ロシア）、棄権十二、欠席三で採択された。 　日本政府の声明は、《１》自決権は分離、独立を含まないと解釈する 《２》日本の国内法は集団の権利を認めていない 《３》財産権は国内法の制限を受ける−との内容。 英国も同様の見解を示したという。

国連人権委員会「嫌韓流は差別本」 http://news20.2ch.net/test/read.cgi/news/1152506071/l50 1 ：番組の途中ですが名無しです ：2006/07/10(月) 13:34:31 ……セミナーではまず、同志社大学専任講師の板垣竜太さんが講演。さらに２部のセッショ ンでは、板垣さんとともにジャーナリストの山口正紀さん、「前夜」運営委員の鄭栄 桓さんが出演し、メディアの現状批判と歴史認識の歪みについて、それぞれの立場から コメントした。 ……さらに同氏は、この問題をことのほか重視したのは、国連人権委員会の ドゥドゥ・ディエン特別報告官であると述べた。 ０５年７月、日本を公式訪問した同報告官は、翌０６年１月、国連人権委に提出した 報告書に「嫌韓流」などの作品について 「文化的、歴史的性質を有する差別」だとして、 「若い世代向けのメディアおよびその他のコミュニケーション手段において、 朝鮮人、中国人への強い差別意識が存在することも見出した」と強い警鐘を鳴らした。 http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2006/06/0606j0710-00002.htm

【拉致】 国連人権理事会、拉致事件防止の条約を前回一致で採択・・・ 「人道に対する犯罪」と断定 [06/30] http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1151601520/l50 1 名前： Mimirφ ★ 投稿日： 2006/06/30(金) 02:18:40 ■拉致事件防止の条約採択＝「人道に対する犯罪」と断定−国連人権理 【ジュネーブ２９日時事】 北朝鮮による日本人拉致問題などを防止するための「強制的失踪（しっそう） 条約」が２９日の国連人権理事会で全会一致で採択された。 　秘密情報員や、国家の承認を受けたグループによる拉致を「人道に対する 犯罪」と断定。当該国家に対して拉致被害者の解放と補償を求めている。 　また、拉致問題を監視する委員会を創設、必要があれば同委が 現地調査も行うとしている。 ソース：時事通信2006/06/30-00:11 http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=060630001140X546&genre=int --------------------------------- 日本、北朝鮮が批判の応酬、拉致問題で - 国連人権理事会[060621] http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1150905847/l50

【拉致】山中外務政務官、国連人権理事会で拉致問題を積極的に 取り上げていく考えを表明 http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1150754217/l50 1 名前： 春デブリφ ★ 投稿日： 2006/06/20(火) 06:56:57 ★拉致問題を積極提起　国連人権理で山中政務官 　山中�Y子外務政務官は１９日、新設された国連人権理事会で演説、北朝鮮に よる日本人拉致問題の解決に向け国際的な連携を強めるため、日本政府が 今後、同理事会で拉致問題を積極的に取り上げていく考えを表明した。 　人権理は３０日までの会期中、拉致事件などを防ぐための「強制的失踪防止 条約」を採択する見通し。山中氏は「早期採択を積極的に支持する」と述べ、 「人権理が国際社会の期待に応え、具体的成果を挙げられる体制を一刻も早く 整えることを強く望む」と期待を表明した。 ■ソース（共同通信） http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006062001000143

反差別国際連帯の成果と課題を　とりくみで大きく飛躍させよう 「解放新聞」(2006.06.19-2273) http://www.bll.gr.jp/news2006/news20060619.html 　５月10日、国連総会で人権理事会の理事国選挙がおこなわれ、初代理事国に 日本など47か国が選出された。 　人権理事会は、国連での人権の主流化の流れのなかで、国連として 人権問題への対処能力強化のため、これまで経済社会理事会のもとに置かれて いた人権委員会を格上げする形で、国連総会の下部機関として新設された。 　今回の理事国選挙に関して、麻生外務大臣は、「わが国の人権問題に関する 国内外での努力が高く評価された結果」であり、「国際的な人権規範の発展・ 促進をはじめ世界の人権状況の改善に貢献してきており、人権理事会に おいても引きつづき建設的な役割を果たしていく考えである」 との談話を発表した。

280 名前： 以下、VIPがお送りします 投稿日： 2006/05/26(金) 08:53:04.95 578 ：名無しさん＠６周年 ：2006/05/26(金) 01:21:31 ID:+aVxIGPU0 このドゥドゥ・ディエンってのがなぜか社民党に行ってるぞ http://www.mizuhoto.org/03nikki/nikki.html 5月18日（木） 国連人種差別特別報告官である、ディエンさんの話を聞く。 報告書のフォローアップのための非公式での来日である。 ディエンさんの有意義な話しを聞くみずほの写真 http://www.mizuhoto.org/03nikki/images/060518.JPG

【社説】「『地政学的な理由…』県民への説得力はまったく持ち得ない」 「誰が見ても差別」　麻生外相の反論　沖縄タイムス http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1148267090/l50

人権擁護法の成立を国連から命令させようとたくらむ法務省 渡辺眞　東京都日野市議会議員より http://blog.goo.ne.jp/jinken110/e/4e53205211d5168624bba32481e43bc6 ５月１２日夜外務省で児童の権利条約の第３回政府報告（５月２１日の予定） を出す前の関係省庁からの説明会および意見交換会が開かれ、私も参加した。 …そして私が質問したのは法務省説明の中にあった人権擁護法のことである。 説明では人権擁護法を・・・するとはっきり聞こえなかったのだが、私はこの 第３回報告書の中に人権擁護法のことを書くつもりだなとぴんと来た。 法務省はこの報告を利用して「人権擁護法の成立を国連から命令させよう」と たくらんでいることが分かったのである。それで人権擁護法の危険性 （人権定義のあいまいさ、人権委員会の権限の巨大さ、人権擁護委員に 外国人でもなることができること、礼状のない家宅捜索と出頭命令など、 日本が人権人民共和国になってしまうこと）を述べ、担当官はどう思うのかを 聞いた。は細部には触れず平然と「なにも恐くありませんよ」と言うのだ。 会議終了後再確認のつもりで彼ら法務省の官僚達に近づいて聞いたら、 「法務省は人権擁護法を必要だと考える、今度の報告に載せる」というので ある。つまり、昨年、自民党を経由して国会提出できなかった法務省の 作成した人権擁護法案を国連に対し「政府・法務省は子供たちのために 人権擁護法を成立させようと努力してはいるのです。しかし・・・」という 文脈になる。・・・の部分は多分「保守の反対があって駄目でしたが、国連の 後押しがあれば人権擁護法を成立させることは出来ます」であろう。 ……国連の命令によって人権擁護法を成立させてしまえば、我が国は恐怖の 人権人民共和国に変身する。繰り返す。5月21日が国連への報告の日である。 （VIPまとめより） http://www.watanabetadashi.net/m18-4-8.htm 吉田松陰の玉言 凡そ、人の子の賢きも、愚かなるも、善きも、悪しきも、 大抵、父母の教へによる事なり これは南平のお住まいの方から教えていただいたものです。

差別の視点で基地視察／国連特別報告者ディエンさん http://www.okinawatimes.co.jp/day/200605151700_05.html 国連特別報告者のドゥドゥ・ディエンさん（６４）が、米軍基地問題で揺れる 沖縄の現状を調査するため来沖し、十五日午前、嘉手納町の嘉手納基地を 道の駅かでなから視察した。ディエンさんはセネガル出身。二〇〇五年に 来日し、〇六年一月、日本の差別問題に関する報告書を国連人権委員会に 提出した。その中で沖縄の基地問題について「（政府による）最も深刻な 差別」と断じた。同報告書は日本の状況をまとめた国連の公式文書として 認識されている。道の駅では、嘉手納爆音訴訟原告団の仲村清勇団長らの 説明を受けながら嘉手納基地を視察。説明中に、ごう音を響かせ、Ｆ１５ 戦闘機が四機連続で離陸していく状況を冷静に見ていた。ディエンさんは 「騒音と、周辺の住民の状況を体で感じることができた」と話した。 ディエンさんは、反差別国際運動（東京）の招きで十四日に来沖。 十五日午後は、普天間飛行場の移設先とされる名護市キャンプ・シュワブ 沿岸の海域を船上から視察する予定。

【米軍基地】麻生外相「地政学的な理由」「差別ではない」 国連特別報告者の発言に反論 http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1147941372/l50 1 名前： 西独逸φ ★ 投稿日： 2006/05/18(木) 17:36:12 麻生太郎外相は十八日の参院外交防衛委員会で、沖縄を視察した国連特別 報告者のドゥドゥ・ディエン氏が「米軍基地の集中は沖縄に対する差別だ」と 発言したことに対し、「差別的な意図に基づくものではないことだけは はっきりしている」と反論した。ディエン氏が九月に国連人権理事会に 報告する意向を示していることには「事前に反論書を提出したい」と述べ、 政府として正式にディエン氏の見解に文書で反論する考えを明らかにした。 麻生氏は沖縄に在日米軍専用施設の７５％が集中していることについて 「これは地政学的な理由、（米側の）事実上の要請に基づくものだ」と 差別でないとの認識を説明。 「ディエン氏は私的に訪日した際に沖縄を訪問した。（差別発言は）この人の 個人的な見解であろうと思うし、国連の見解ではないので法的な拘束力は 持っていない」と述べ、国連の公式見解ではないことを強調した。 大田昌秀氏（社民）の質問に答えた。 沖縄タイムス　http://www.okinawatimes.co.jp/day/200605181700_02.html

【社会】 「日本、人種差別はびこる。特に外国人を犯罪者扱い」 国連特別報告者、非公式に来日 http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1148031885/l50 1 名前： ☆ばぐ太☆φ ★ 投稿日： 2006/05/19(金) 18:44:45 ★「人種差別は根深い」と主張　国連特別報告者ドゥドゥ・ディエン氏が 非公式に来日 　人権団体の招きで非公式に来日していた国連人権委員会任命の特別報告者 ドゥドゥ・ディエン氏（セネガル）は18日、東京都千代田区の外国特派員協会 で会見し、「日本には根深い人種差別がはびこっている。とくに米同時多発 テロ以後は、外国人を排斥し犯罪者扱いする傾向にある」と話した。 　同氏は05年７月に来日。……今年１月に報告書を発表した。…… 　会見で、ディエン氏は「日本には人種差別を禁じる法律が存在しない」と 指摘。17日に参院で成立した改正出入国管理・難民認定法で、16歳以上の 外国人に指紋採取や顔写真撮影を義務づけたことなどを批判した。 日本政府から報告書に対して公式の回答がないことや、日本のマスメディアが ディエン氏の報告をほとんど取り上げていないことへの感想を問われ、 「日本のメディアを見ていないので知らないが、問題にされないということは この件の根深さを表している」と主張した。 http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1979716/detail?rd （VIPまとめより） 日本のマスコミにすら相手にされない。

【拉致】真相究明など北朝鮮に強く働きかけを〜国連人権委で日本政府が要請 http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1146078962/l50

日本が国連人権理に立候補…定数４７に４６番目名乗り http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060412i111.htm 　５月９日に行われる新設の国連人権理事会のメンバー国選挙に、日本が 立候補した。国連のホームページにある立候補受け付けリストに１１日、 日本の名前が加わった。人権理事会は定数４７か国。同日現在で英、仏、独、 中国、キューバ、イランなど計４６か国が立候補を表明。米国は先に、 不出馬を表明している。人権理は、信頼性の欠如が指摘されていた ジュネーブの国連人権委員会に代わるもので、６月に初会合を行う。選出には 国連加盟国の過半数にあたる９６か国以上の賛成が必要となる。

794 名前： 以下、VIPがお送りします 投稿日： 2006/03/28(火) 15:34:06.77 これ既出？ 国連人権委、６０年の歴史に幕…人権理に改組 (読売新聞) http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/istop03.html?d=28yomiuri20060327id30&cat=35&typ=t 第６２回国連人権委員会は２７日、今会期での委員会廃止を宣言して閉幕、 １９４６年の設立以来、約６０年の歴史に幕を閉じた。世界人権宣言の 起草などで歴史的な役割を果たした人権委は、国連総会で１５日に採択された 決議で人権理事会への改組が決定。５月に理事国４７か国を選出し、 ６月に初会合を開く。

国連人権理事会発足に反対するアメリカって何？ http://live22x.2ch.net/test/read.cgi/news/1142482493/l50 1 名前： 蒸気パンφ ★ 投稿日： 2006/03/16(木) 13:14:53.30 国連人権理事会発足へ、決議案に賛成多数…米国は反対 　【ニューヨーク＝白川義和】国連総会は１５日、ジュネーブの人権委員会を 廃止し、新たに人権理事会を設立する決議案を賛成１７０、反対４、棄権３で 採択した。 　日本や欧州連合（ＥＵ）諸国を含む圧倒的多数が賛成票を投じる一方、 米国は人権理メンバー国の選出方法や選出基準に問題があるとして反対。 人権侵害への対応強化に向け、課題を抱えての発足となった。(中略) 　米国はメンバー国について「国連総会での３分の２以上の賛成による選出」 「安全保障理事会で人権、テロ関連の制裁を受けている国の除外」を強力に 主張。エリアソン国連総会議長が全会一致での採択に向け、「抵抗勢力」の 途上国の意見も勘案して作成した決議案に断固反対した。 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060316i203.htm?from=main2

＜国連＞人権委が空転の恐れ　理事会への改組難航が影響 http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/northkorea.html?d=11mainichiF0311m139&cat=2 １３日からジュネーブで予定されている国連人権委員会が、今年は実質的に 開けない恐れが強まっている。国連改革の目玉として人権理事会に 改組されるため今年が最後となるが、肝心の理事会設立が米国の反対で 難航しており、各国とも人権委への対応を決めかねているからだ。 各地域代表国の大使らが対応を協議しているが、「初日だけ開いて 翌日から休会」（外交筋）という恐れが強まっている。 　人権委の本来の会期は１３日から６週間。例年なら各国政府代表による 演説が会期の第１週に行われるが、今年は各国とも演説する代表者の 登録すら行っていない。

【国連】ディエン人権委特別報告者が、「日本政府に朝鮮学校への 差別の撤廃などを勧告する」報告書を提出[03/04] http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1141467209/l50 1 名前： |ω・> ◆PHANTOM/hs ＠肉球φ ★ ： 2006/03/04(土) 19:13:29 ■国連人権委特別報告者　日本政府に勧告、朝鮮学校生徒への暴力、 無年金、ウトロ問題なども 　国連人権委員会が任命した特別報告者のドゥドゥ・ディエン氏 （セネガル出身）による初の日本公式訪問についての報告書 『人種主義、人種差別、外国人嫌悪、関連する不寛容の現代的諸形態に関する 特別報告者ドゥドゥ・ディエンの報告書：日本への公式訪問』が国連に 提出された。昨年の日本滞在期間、京都朝鮮中高級学校や京都・ウトロを はじめ各地で実地調査を行いまとめた報告書は、日本政府に対し、人種差別と 外国人嫌悪が存在すること、またそれらの歴史的、文化的根本原因も正式かつ 公式に認めるよう求めたうえで、朝鮮学校に対する差別の撤廃などを 勧告している。 　国連人権委員会の特別報告者が日本の人権問題について報告書を 作成したのは、１０年前のラディカ・クマラスワミ「女性に対する暴力 特別報告者」による「日本軍『慰安婦』に関する報告書」（１９９６年） 以来二度目のことだ。 　今回の報告書において特筆すべきは、「日本には人種差別と外国人嫌悪が 確かに存在する」と明言したうえで、日本政府に対し、人種差別が 存在することを認めるよう迫っていることだ。 報告書全文は下記サイトで入手可能。 英語原文 http://www.ohchr.org/english/bodies/chr/sessions/62/listdocs.htm （Item6の文書記号E/CN.4/2006/16/Add.2） 日本語訳（反差別国際運動） http://www.imadr.org/japan/index.html ■ソース(朝鮮新報) http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/ｊ-2006/05/0605j0304-00001.htm

【国連】国連人権理事会創設が暗礁に、米が設立決議案に猛反対 http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1141458015/l50 1 名前： 諸君、私はニュースが好きだφ ★ ： 2006/03/04(土) 16:40:15 　国連改革の目玉である人権理事会の設立について、エリアソン国連総会 議長（スウェーデン）がまとめた設立決議案に米国が強硬に反対し、暗礁 に乗り上げつつある。 　決議案は大半の国が賛成しており、表決に付せば採択は確実。しかし、 米国が反対票を投じれば、新組織の発足から傷が付くだけに、エリアソン氏 や関係国は頭を痛めている。 　「我々は決議案は受け入れられないと決めている。ライス国務長官は 再交渉すべしとの指示を出した」 　ボルトン米国連大使は２日、記者団にこう述べ、米国が孤立してでも 断固反対するとの姿勢を示した。 　人権理は、昨年９月の国連首脳会合で、人権委員会に代わる人権審議 機関とすることで合意していた。 　人権委員会はメンバー５３か国で、キューバやスーダンなど人権状況 に問題のある国も名を連ねる。過去に落選経験を持つ米国は、人権理の メンバーを３０か国以下にし、国連総会での３分の２以上の賛成で選出 するよう主張。現状維持を図る途上国グループとの間で論争が続いていた。 　エリアソン氏が妥協策として先月２３日に提示した決議案は「メンバー ４７か国、国連加盟国の過半数の賛成で選出」。また、預言者ムハンマド の風刺漫画問題でイスラム諸国の要求を受け、「メディアが宗教と信仰 への敬意を高めさせる役割を持つ」との一節を加えた。 　途上国グループは決議案を受け入れ、アムネスティなど人権団体も 肯定的評価を下したが、米国だけが「多くの欠陥」があると反発。ボルトン氏 の姿勢をこれまで「高圧的」と批判してきたニューヨーク・タイムズ紙も 社説で、決議案は現状維持の「恥ずべきごまかしだ」と珍しく共闘している。 　人権委員会が始まる１３日までに決議案が採決されないと、円滑な移行 もおぼつかなくなる。エリアソン氏は米国の説得に全力を挙げているが、 米国に配慮して決議案を修正すれば、途上国側の反発で大混乱は必至だ。 エリアソン氏は「『パンドラの箱』という言葉を周囲からこれほど聞かされた ことはない」と修正に否定的な考えを示している。 ソース（読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060303id23.htm

「拉致など目にあまる」　北朝鮮へ解決の決断促す　国連人権委報告 http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1141285662/l50

547 名前： 以下、VIPがお送りします 投稿日： 2006/02/23(木) 00:06:43.23 民潭からこんなん来ますたよっと http://mindan.org/shinbun/news_view.php?page=29&category=2&newsid=6343 差別禁止法を勧告　実態調査し認定を 2006-02-22 国連の代表 日本調査結果　人権委資料に 　日本国内における人種差別、外国人排斥の現状について調査した国連の 特別報告者、ドゥドゥ・ディエン氏による日本政府への勧告内容が、 このほど明らかとなった。勧告の中でディエン氏は、日本国内での 人種差別と外国人排斥の存在を認定したうえで、政府に差別禁止法を 制定するよう求めている。報告書は３月から始まる国連人権委員会の 付属資料となる。 　ディエン氏の報告書は英文で23ページ。�@一般的背景 �A公的機関の政治的・法的戦略�B関係する集団による自らの状況の提示 �C特別報告者による分析と評価�D勧告−の５章立て。 　勧告に先立ってディエン氏はまず、「日本の被差別集団それぞれの 実態調査を実施すること」を日本政府に求めている。ここには国際機関から 外国人、および民族的少数者の人権に関する数多くの「懸念及び勧告」が なされているにもかかわらず、遅々として改善が進んでいないことへの いらだちさえうかがえる。 　まず、人種差別および外国人差別が厳に存在することを正式かつ公的に 認め、国内法の整備に取り組むよう求めた。その前提として、日本の 被差別集団に対する実態調査が必要とした。具体的な改善事項には、 外国籍の無年金高齢者への救済も盛り込まれている。 　歴史教科書では在日韓国人や中国人、アイヌ民族、沖縄住民についての 記述が減少傾向にあることに懸念を示した。植民地時代と戦時中に日本が 近隣諸国に行ってきた負の側面と併せ、これら集団が受けてきた いわれなき差別もしっかり教科書に反映されるべきだと求めている。 　この報告は日本社会で最近顕著となっている差別・排外主義的動向を的確に 指摘し、多民族・多文化の共生する社会の構築を促した初の包括的な 国連文書といえる。 　ディエン氏は昨年７月３日から11日まで日本を公式訪問。日本における 人種差別・外国人差別の現状をつぶさに調査し、これまでとられてきた 改善策について外務副大臣や各省庁の代表者、裁判官、ならびに大阪、 京都、東京、札幌の地方自治体の代表者から聞き取り作業を行った。 ■□ 歴史認識にも言及　報告要旨 　特別報告者は、日本には人種差別と外国人嫌悪が存在し、それが３種類の 被差別集団に影響を及ぼしているとの結論に達した。その被差別集団とは 部落の人びと、アイヌ民族および沖縄の人びとのようなナショナル・ マイノリティー、朝鮮半島出身者・中国人を含む旧日本植民地出身者および その子孫、ならびにその他のアジア諸国および世界各地からやってきた 外国人・移住者である。 　このような差別は第一に、社会的・経済的性質を帯びて表れる。すべての 調査はマイノリティーが教育、雇用、健康、居住等へのアクセスにおいて 周辺化された状況で生きていることを示している。第二に、差別は政治的な 性質を有している。ナショナル・マイノリティーは国の機関で 不可視の状態に置かれている。 　最後に、文化的・歴史的性質を有する顕著な差別があり、それは主に ナショナル・マイノリティーならびに旧日本植民地出身者とその子孫に 影響を与えている。このことは主に、これらの集団の歴史に関する認識と 伝達が乏しいこと、およびこれらの集団に対して存在する差別的なイメージが 固定化していることに現れている。 　公的機関がとってきた政策および措置については、特別報告者は、一部の マイノリティーのいくつかの権利を促進する法律がいくつも採択されたことを 歓迎する。しかし同時に人種差別を禁止し、かつ被害者に司法的救済を 提供する国内法がないことに、懸念とともに留意するものである。 　最後に、特別報告者は、以下の事項を含むいくつかの勧告を行う。 ▼日本における人種差別の存在を認め、かつそれと闘う政治的意志を 　表明すること。 ▼差別を禁止する国内法令を制定すること。 ▼人種、皮膚の色、ジェンダー、世系、国籍、民族的出身、障害、年齢、 　宗教および性的指向など、現代的差別における最も重要な分野を集約した 　平等および人権のための国家委員会を設置すること。 ▼歴史の記述の見直しおよび歴史教育のプロセスに焦点を当てること。 （原文英語、仮訳は反差別国際運動日本委員会） （2006.2.22　民団新聞） （VIPまとめより） 一体何度、我々の前に立ちはだかってくるというのだ、堂々自演！ あきらめない！それがオレたちにできる唯一の闘い方なんだ！ ……ドゥドゥ・ディエンでイメージぐぐってみよう。

宗教の侮辱は「犯罪」「人権侵害」？国連人権理決議案でイスラム諸国が対立 http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1139473571/l50 1 名前： 諸君、私はニュースが好きだφ ★ ： 2006/02/09(木) 17:26:11 　国連改革の目玉の１つである人権理事会設立をめぐり、パキスタンや イランが「信仰を侮辱するのは人権侵害」との立場から、宗教への中傷 行為を「犯罪」とみなす表現を設立決議案に盛り込むよう提案。これに トルコなどは反対してイスラム諸国間に対立を招いていることが９日、 分かった。イスラム圏の国連外交筋が明らかにした。 　イスラム教預言者ムハンマドの風刺漫画掲載問題を踏まえた主張。 しかし、欧米諸国が重視する「表現の自由」を侵す恐れがある上、 パキスタンなどは当初、理事会設立に抵抗していたため「設立交渉の 妨害が真の狙いでは」といぶかる声がイスラム諸国からも出ている。 　昨年９月の国連総会特別首脳会合は人権問題への国連の取り組みを 強化するため、ジュネーブの国連人権委員会（５３カ国）を人権理事会に 格上げすることで合意。エリアソン国連総会議長は今月中の設立決議案 採択を目指している。 　イスラム圏の国連外交筋によると、これらの国々はその後「宗教に 対する中傷を防ぎ、これらを処罰する」との趣旨の表現を決議案に 盛り込むよう提案。より穏健な文言にするよう求めるトルコやヨルダン などと対立している。 ソース（産経新聞・共同通信） http://www.sankei.co.jp/news/060209/kok071.htm

891 名前： 以下、VIPがお送りします 投稿日： 2006/01/03(火) 19:20:43.78 人権委員会改革はいいんだが、、、、支那助・露助を常任理事国にって、、、 ボルトン何考えてんの？(´・ω・｀) ５大国を人権理にと米大使　中ロ参加に加盟国の反論も http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060103-00000060-kyodo-int 【ニューヨーク３日共同】ボルトン米国連大使は２日のワシントン・ポスト紙 （電子版）に対し、国連が早期新設を目指している「人権理事会」の 常任理事国として、安全保障理事会の５常任理事国（米国、英国、フランス、 ロシア、中国）を加えるよう求めていく方針を明らかにした。 安保理を主導する５大国が人権分野でも秩序形成の担い手となる狙いがある。 しかし人権面で問題点が指摘される中ロの理事国入りや、第２次大戦の 戦勝国である５大国中心の運営方針に対しては加盟国などからの反論も 予想される。（共同通信） - 1月3日17時35分更新

916 名前： 以下、VIPがお送りします 投稿日： 2005/11/27(日) 18:17:18 堂々自演か。 75 名前：（´・ω・｀）さん 投稿日：2005/11/27(日) 14:10:54 『中国の中国による中国のための東アジア構想』の不気味な胎動 http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20051123 ●国連で日本の人種差別問題が圧倒的賛成多数で可決 〜反対は日本含めたった４票だけ 　最近国連で日本関連で採決された二つの議案が好対照の結果となりました。 　ひとつは『北朝鮮人権非難決議』で、委員会採決では８４カ国が 賛成したものの北朝鮮はじめ中国、ロシアなど２２カ国が反対し、 韓国など６２カ国が棄権したわけです。 　もうひとつは「Vote on Practices Fuelling Racism（人種差別をあおる 慣習についての投票）」ですが、この採決日本では一切報じられていませんが 『愛・蔵太の気ままな日記』さん経由で知りましたが、これは例の話題の人物 国連人権委員会の日本の人種差別問題に関する特別報告者のディエン氏 （セネガル）の特別報告書関連の採決なのです。 　で、こっちの採決の結果なのですが、なんと賛成９７票、反対４票、 棄権６３票で、完敗してしまったのであります。 　日本のメディアが何故ろくに報じないのか全く不明なのですが、国連で、 拉致問題を含めた『北朝鮮人権非難決議』が、賛成８４反対２２（棄権６２） で可決された同じタイミングで主に日本の人種差別問題をターゲットにした 議論を招いた（※２）『人種差別をあおる慣習についての決議』が、 賛成９７反対４（棄権６３票）で採択されてしまったのです。 　当ブログで前回も指摘させていただきましたが、京都のウトロ地区などを 視察したこのディエン氏（セネガル）の特別報告書自体が極めて胡散臭い 内容なのですが、ここで問題にしたいのはこの日本が完敗した事実を 何故日本のマスメディアは報道しないのか、という点です。 　ちなみに反対してくれた奇特な４国は、Federated States of Micronesia, Japan, Marshall Islands, United Statesであります。 ●マスメディアは国際情報戦に完敗している日本を何故報道しないのか 　しかし、日本のマスメディアの脳天気ぶりには呆れてしまいます。 　『北朝鮮人権非難決議』が可決された報道ばかり目立つのですが、 同じ時期に同じ国連で日本にとって屈辱的な採決が可決されたことを 一切報道しないのはなぜなんでしょうか。 　この採決、内容自体に大きな問題があることもそうですが、 国際情報戦という面で見れば、他国の巧妙な外交戦略に対し 日本政府（外務省）の無策ぶりが際立つトピックだと思うのですが、 そのような側面で報じているメディアは１社もありません。 　１１月１４日付けの産経新聞のコラム正論で、ノンフィクション作家・ クライン孝子氏が正に『情報戦略なき日本の危機意識欠如』を 嘆いてらっしゃいます。 　まったく正論であります。 　特に中国は、国家を上げて一貫した外交戦略の中であらゆる外交戦術を 駆使して他国に対し影響を与えようとしております。 　最近の動きを見ていても善し悪しはともかくその一貫した外交攻勢は 目を見張るものがあります。 （VIPまとめより） 日本、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島共和国、アメリカですね。 「人種差別をあおる慣習についての決議」で検索してみると ぺきん日記　国連報告「日本は人種差別問題に取り組むべき」by人民日報 http://beijing.exblog.jp/3813235 でも、ここ中国では日本は人種差別国家という報道がされています。 この報道は捏造でもでっち上げでも無い客観的なもので、第60回国連大会に アナン事務局長が提出した世界の人種差別撲滅に関する報告の中で 日本も名指しで取り上げられているという事実を報道しているのです （人民網・11月9日日本語版)。このニュース、共同通信が配信したようですが 日本のメジャーなニュースサイトで見つけることはできませんでした。 四国新聞社Webやクリスチャントゥデイなどで、読むことができます。 つまり、多くの日本国民はこの事実を知らされていないのです。 アイヌ民族などの国内少数民族や日本に居住するアジア人や中東、アフリカ、 ヨーロッパ出身者が、差別を受けているというこの報告は、 7月に日本を訪れて調査したセネガル人のドゥドゥ・ディエン特別調査者が 作成したとのこと。

■【主張】国連人権委　理解に苦しむ「差別」指摘 http://www.sankei.co.jp/news/051110/morning/editoria.htm 　国連総会第三委員会（人権）で、ディエヌ特別報告者（セネガル）は 日本に在日韓国人、朝鮮人への差別や同和問題が存在すると指摘した。 これを受け、近隣諸国が一斉に日本を批判した。 　とりわけ問題だと思われるのは、中国代表の「悪名高い東京都知事らの 人種差別主義的な発言がある」という発言である。ディエヌ氏も 「外国人差別的な東京都知事の発言に日本政府がどういう立場を 取っているのか、説明を求めたい」と中国に同調した。 　石原慎太郎・都知事を指すとみられるが、どんな発言が 差別的とされたのか、よく分からない。日本の一部新聞は 平成十二年四月の「三国人」発言を例示しているが、そうだとすれば、 誤解を多く含んだ批判である。 　石原知事は自衛隊の式典で、「不法入国した三国人、外国人」による 凶悪犯罪が多発している事実を指摘したが、通信社が「不法入国した」 という部分を省いて報じたため、「三国人」という言葉だけが 誇張されて世界に伝えられた面が強い。 　また、平成十五年十月の集会で、石原氏が日韓併合を 「私は百パーセント正当化するつもりはない」と述べたのを、 一部民放は「百パーセント正当化するつもりだ」と誤報した。 　日本のマスコミの一部に、特定政治家の発言の真意を伝えず、 片言隻句をとらえて批判する風潮がある。こうした一面的な報道に基づいて、 日本に外国人差別があると指摘しているのなら、筋違いの批判である。 　国連総会第三委員会では、欧州連合（ＥＵ）が拉致事件を含む北朝鮮の 人権侵害を非難する決議案を提出し、今月末までに採決に付される予定だ。 第三委員会では、この問題こそ真剣に議論されるべきではないか。 中国も国内で人権問題を抱えている。 　日本は平等の思想が普及し、障害者らを思いやる意識も高まっている。 日本代表も「何らかの形の差別が存在しない国はほとんどない」と述べ、 教育分野での差別解消に向けた取り組みを強調したが、まだ反論が不十分だ。 　日本側は中国などの批判の中身をただしたうえで、 もっと具体的に反論すべきだった。日本の国や政治家の名誉にかかわる 誤解を正すことも、外交官の重要な役割の一つである。 ---------------------------------- 940 名前： マンセー名無しさん 投稿日： 2005/11/10(木) 04:22:26 共同の英語ニュースでは、ディエン氏の今回の報告について より詳しく伝えられています。 「日本には、社会の伝統と隣国との関係、そして住民の閉鎖性から、いまだ 本当の人種差別と偏見がある。」とディエン特別報告者は委員会で指摘した。 中国と南北朝鮮の代表は、ディエン氏の報告に賛同の声をあげ、 日本に差別を是正するよう求めた。 「我々はディエン氏の発見に賛同する。日本の人種差別と偏見の 実態については、メディアの報道と、我が政府がたびたび受けている 苦情から確認できる」と中国の代表は述べた。 ＜Japan needs to combat racism, xenophobia, U.N. says＞ 中国と南北朝鮮　中国と南北朝鮮　中国と南北朝鮮　中国と南北朝鮮 中国と南北朝鮮　中国と南北朝鮮　中国と南北朝鮮　中国と南北朝鮮 中国と南北朝鮮　中国と南北朝鮮　中国と南北朝鮮　中国と南北朝鮮 ちなみに国連人権委員会が「独裁者のサロン」であることは有名な話しです。

445 名前： 以下、VIPがお送りします 投稿日： 2005/11/08(火) 12:07:38 例のアレが来ました。 「日本、同和・在日外国人などへの差別あり」「政治家が差別的発言」 日本に人種差別禁止法制定要請…国連人権委 http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1131422840/l50 1 名前： ☆ばぐ太☆φ ★ 投稿日： 2005/11/08(火) 13:07:20 ★人種差別禁止法制定を　国連報告者、日本に要請 ・国連人権委員会のドゥドゥ・ディエン特別報告者（セネガル）が７日、 　国連総会第３委員会（人権）で日本における人種差別の状況について報告、 　同和問題やアイヌ民族、在日韓国・朝鮮人らに対する差別が 　実在しているとして、包括的な人種差別禁止法の制定を訴えた。 　ディエン氏は来春の国連人権委に具体的な対日勧告を盛り込んだ報告書を 　提出する予定。日本は憲法で人種や信条などによる差別を禁じているが、 　同氏は人種、外国人差別に特化した法律制定を求めている。 　ディエン氏は７月の訪日調査を踏まえ、日本では在日韓国・朝鮮人や 　在日中国人のほか、アジアや中東、アフリカから来た人々も 　「差別や嫌悪の対象になり被害を受けている」と述べた。 　また具体的な内容には踏み込まなかったものの、日本の一部政治家による 　人種差別的な発言を批判。中国代表はこれを受けて「特定の政治家が 　繰り返し人種差別的な発言をしている」と語った。 　≪人種差別のない国はまれ　日本の国連公使が主張≫ 　高瀬寧（たかせ・やすし）・国連代表部公使は七日、国連総会第三委員会 　（人権）で、国連人権委員会のドゥドゥ・ディエン特別報告者（セネガル） 　が日本に人種差別が存在すると指摘したことについて「われわれは、 　何らかの形の人種差別が存在しない国は世界にほとんどないと考える」 　と主張した。高瀬公使はその上で、日本は教育分野で学生が歴史を正しく 　認識できるよう努めるなど自己改革を進めていると強調する一方、 　今後も特別報告者の活動に協力していきたいと述べた。 　http://www.sankei.co.jp/news/051108/kok030.htm

【国連改革】アメリカ、特別首脳会合で人権問題や国連改革が骨抜きになる可能性を懸念 http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1126612392/l50 1 名前： 諸君、私はニュースが好きだφ ★ 投稿日： 2005/09/13(火) 　米国は１２日、１４日に開幕する国連特別首脳会合で人権問題の強化策や 国連改革が骨抜きになる可能性があるとの懸念を表明した。 　３２人の大使が土壇場の交渉を行っているが、多くは世界の治安や人権、 貧困についての野心的な青写真が偽善的な期待に終わってしまうのでは ないかと懸念している。 　ボルトン国連大使のスポークスマンは、「昨夜と今朝の協議では、 人権委員会の改革案がまとまらなかった」と述べた。 　この件については、ジュネーブに拠点を置き５３カ国からなる 人権委員会を廃止し、「人権理事会」を設立することが協議されている。 ソース（ロイター） http://today.reuters.co.jp/news/newsarticle.aspx? type=worldNews&summit=TokyoTechSummit05&storyid=2005-09- 13T192644Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-187546-1.xml

813 名前： Walter ◆ECsneFDxR. 投稿日： 2005/09/01(木) 13:00:06 【米国】スーダンなど7カ国を国連人権理事会から排除の意向【09/01】 http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1125544157/ 1 名前： 仕事コネ━!声優φ ★ 投稿日： 2005/09/01(木) 12:09:17 シルバーバーグ米国務次官補（国際組織担当）は31日、 国務省で記者会見し、国連人権委員会に代わる人権理事会から、 人権問題で国連安保理の制裁対象となっている スーダンなど7カ国を排除する意向を表明した。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050901-00000037-jij-int 815 名前： 似非人権法案反対 投稿日： 2005/09/01(木) 14:08:50 >>813 スーダンとジンバブエとあとどこの国のことだろう？ ぐぐっても出てこない （VIPまとめより） 人権委員会をやめて、人権理事会を作るらしいです。 http://www.nichibenren.or.jp/jp/katsudo/sytyou/iken/05/2005_42.html http://www.hurights.or.jp/news/0503/b07.html

http://shinsho.shueisha.co.jp/toranomaki/020724/ (２００２年)七月二日、国連の人権高等弁務官が、 日本の人権擁護法案に対する懸念を表明する書簡を、 小泉総理に送っていたことも明らかになっている。 あえて言おう。人権擁護法案という名のこの法律は、民主主義の基本原則である、 言論の自由という基本的人権を侵害する法律である。

734 ：若鹿 ◆YIPh4AQDA6 ：2005/06/20(月) 09:24:31 ID:t7JDsGNa0 昨日の街頭演説でも話したが知らない人も多いのでおさらい。 「国連から勧告を・・・」「パリ原則で・・」これは推進派の常套句である。 勧告を受けたのは政府機関に拘束されている人の人権(パリ原則) 人身売買による来日外国人女性の対策(WHO女性の人権) この2つ、 刑務所の処遇に関しては「監獄法」が廃止され全面改正され「刑事施設・受刑者処遇法」が5月18日に可決された。 http://news.goo.ne.jp/news/picture/jiji/20050518/2474383.html 監獄法改正については漏れもいろいろといちゃもんつけてきたが、「マジこんなにしちゃってもいいの?」と言うくらい人権に配慮されている。 普通のちゃんねらーなら「税金で犯罪者優遇するなゴラァ」と言いたくなるくらい。 さらに6月16日(4日前ですよ!)には、人身売買罪の創設やテロリストの不法入国対策を盛り込んだ改正刑法、 改正出入国管理・難民認定法などが１６日午後の衆院本会議で、 全会一致で可決、成立したのです。 こっちの方も国連WHOのみならず、国際組織犯罪防止条約の「人身取引議定書」と「密入国議定書」の批准に向けた前向きの法案となっているのですよ。 http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/human_right.html?d=16yomiuri20050616i106&cat=35 これで、推進派が「国連に勧告されているから人権擁護法が必要」なんてほざいたら、 「現行法が整備されたのを知らないのか?」と言い返して下さい。 ※どっかにこのレスをコピペして活用してね、ソースの記事はいずれ消えちゃうからそっちも保存しておくと吉。

秋にぶり返す「人権擁護法案」 http://news19.2ch.net/test/read.cgi/news/1123235917/l50 「9月に国連の場で、日本の差別は深刻だとの報告書が提出される予定。 これを理由に、やはり人権擁護法案が必要だと言い出す腹積もりなんです」(同) 国連という“錦の御旗”の前には、反対派もそうは口出しできないだろうという算段なのだ。 だが、「国連の人権委員会には人権侵害国もメンバーに名を連ねており、機能不全が問題視 されてきた。組織改編が検討されている問題の多い組織なんです」(同) 怪しげな“威光”をも、利用しようと画策する推進派。 まだまだその動向から目を離すわけにはいかない。 （ソース：週刊新潮8月11・18日夏季特大号32ページ） 以下は前号より 55 名前： 日出づる処の名無し 投稿日： 2005/08/04(木) 11:22:40 【大紀元】国連人権事務高官「人権を侵害してる国が優勢な 国連人権委員会の抜本的改革を求める」[08/02] http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1122955793/l50 > 最も皮肉な例は、2003年、深刻な人権侵害問題の国リビアが投票で > 国連人権委員会主席に選ばれた。投票時に、アメリカ、カナダと > グアテマラの3カ国だけが反対票を投じ、ヨーロッパのフランスと > ドイツなどの17カ国が棄権し、人権問題が最も深刻のスーダン、 > キューバ、中国、ベトナムなどの33カ国が賛成票を投じた。 > まさに国連人権委員会が独裁者の舞台と化した出来事である。 以下は人権擁護法案マガジン第57号（7月24日発行）より http://www.freeml.com/ctrl/html/MessageForm/jinkenhou@freeml.com/80/ 第61回 国連人権委員会がジュネーブで開期中 swissinfo 2005/03/18 15:42 http://www.swissinfo.org/sja/swissinfo.html?siteSect=105&sid=5611013 信頼性を問われる人権委員会 これまでも、大国が政治的手腕で決議案を回避できたり、議長国が人権を 守っていない国（昨年はリビア）が受け持ったりするなど各国の 「ダブル・スタンダード（ご都合主義）」を多くのNGOが疑問視してきた。 また、人権侵害が起こっているとして人権保護団体などから糾弾されている ネパール、ジンバブエ、コンゴ共和国、キューバ、ロシア、中国や 米国などといったが国々がメンバーになれることなどが 「信頼性を下げる」と問題になっていた。（略） 711 名前： 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 国連人権委員会の抜本的改革案浮上。似非調査官（セネガル人） ディエン氏の報告など恐れることなし。 国連人権委員会が信用できない組織であることの証左となる。 2005/7/24（日）読売朝刊７面（国際面：左下記事）（要約） 国連改革修正案　一段と米国よりに「人権理事会」創設目玉に包括的な 国連改革案の修正案（９月の国連首脳会合で採択を目指すもの）が 22日に発表された。現行の「人権委員会」を格上げする「人権理事会」の 創設は、6月発表の当初案にも盛り込まれていたが、今回の修正案では、 メンバーになる資格や基準を新たに明示した点。 人権理事会のメンバーは国連総会で選出するが、その際に、 「人権擁護への貢献を考慮するよう求め、メンバー国自体の人権状況を 検証する仕組みも作った。現在の人権委員会でキューバやスーダンが メンバーになったことを問題視する米国の意向に沿ったもの。 さらに米国が最も重視する事務局改革では、独立監査諮問委員会や 倫理室の新設を追加。その実施計画を来年３月までに作るよう求めている。 以下はまとめサイト最新情報（７月１２日２１時、７月１１日２１時更新）より 224 名前： 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 投稿日： 2005/07/11(月) 23:13:18 ID:u1bY7nqI0 http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=10000101&sid=a3a55gm3xV8U&refer=japan U.S. Backs Japan, One More Nation in Permanent UN Council Seats Burns stressed that the U.S. wanted to see progress on UN budget and management changes, the development of a more effective mechanism for peacekeeping and reconstruction in post- conflict nations, and the abolition of the current Human Rights Commission in Geneva, before moving to the debate on enlarging the Security Council. ``We'd like to see progress on all the other issues before we turn our full attention to the UN Security Council debate itself,'' he said. バーンズ国務次官は国連予算の管理運用について改善が必要とし、 PKFや紛争後の復興計画など への国連のより効果的活動が望まれるとした。 また国連人権委員会の廃止を求めた。 それらの 案件が、安保理の改定より先に議論されるべきと述べた。 「我々は安保理の問題に集中して議論する前に、それ以外の問題の改善を求めたい」 146 名前： 法案推進派 ◆fTNCR1PjRI 投稿日： 2005/07/11(月) 20:37:26 ID:4lvFu2eM0 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050711-00000411-yom-int これで法案成立に一歩近づきましたな。 ------------------------------------- 上記サイトより転載 国連人権委員会で特別報告者として各国の人種差別の現状を調査している ディエン氏（セネガル出身）は１１日、日本での９日間の調査を終え、都内で記者会見した。 このなかで、同氏は、日本では被差別部落や在日韓国・朝鮮人などに対し深刻な差別があり、 政府は対応措置を講じる必要があるとの報告書をまとめ、 ９月に開催される国連総会に提示する考えを示した。 同氏は、これらの人々が特に、就職時や住宅を探す際に厳しい差別に直面していると指摘。 日本政府が十分な対応をとっておらず、是正が必要との勧告も報告書に盛り込む意向だ。 （読売新聞） - 7月11日20時17分更新 8 名前： 名無しさん＠６周年 投稿日： 2005/07/11(月) 20:43:50 ID:K9HVH5yH0 過激派操る「国連」に騙された日本の男女共同参画 http://www.sankei.co.jp/pr/seiron/koukoku/2005/0505/ronbun2-1.html ●要点をまとめましょう。● ・人権保護団体から糾弾されている人権侵害の国々が独裁する国連人権委員会 ・信頼性が非常に低く、改革や廃止を求められている国連人権委員会 ・その委員、ディエン氏（セネガル出身）が９月に国連総会に例の報告をします。 ・日本人にとって国連の名は錦の御旗。秋の臨時国会において人権擁護法案は成立する。 ・それは推進派のシナリオです。これを書き換えるのが私たちの仕事。 ・（パリ原則も人権法案とは無関係です。）

734 ：若鹿 ◆YIPh4AQDA6 ：2005/06/20(月) 09:24:31 ID:t7JDsGNa0 昨日の街頭演説でも話したが知らない人も多いのでおさらい。 「国連から勧告を・・・」「パリ原則で・・」これは推進派の常套句である。 勧告を受けたのは政府機関に拘束されている人の人権(パリ原則) 人身売買による来日外国人女性の対策(WHO女性の人権) この2つ、 刑務所の処遇に関しては「監獄法」が廃止され全面改正され「刑事施設・受刑者処遇法」が5月18日に可決された。 http://news.goo.ne.jp/news/picture/jiji/20050518/2474383.html 監獄法改正については漏れもいろいろといちゃもんつけてきたが、「マジこんなにしちゃってもいいの?」と言うくらい人権に配慮されている。 普通のちゃんねらーなら「税金で犯罪者優遇するなゴラァ」と言いたくなるくらい。 さらに6月16日(4日前ですよ!)には、人身売買罪の創設やテロリストの不法入国対策を盛り込んだ改正刑法、 改正出入国管理・難民認定法などが１６日午後の衆院本会議で、 全会一致で可決、成立したのです。 こっちの方も国連WHOのみならず、国際組織犯罪防止条約の「人身取引議定書」と「密入国議定書」の批准に向けた前向きの法案となっているのですよ。 http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/human_right.html?d=16yomiuri20050616i106&cat=35 これで、推進派が「国連に勧告されているから人権擁護法が必要」なんてほざいたら、 「現行法が整備されたのを知らないのか?」と言い返して下さい。 ※どっかにこのレスをコピペして活用してね、ソースの記事はいずれ消えちゃうからそっちも保存しておくと吉。

人権擁護法案マガジン第58号（7月25日発行） http://www.freeml.com/ctrl/html/MessageForm/jinkenhou@freeml.com/81/ 832 名前： 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 元サイト http://www.jca.apc.org/stopUSwar/Our_actions/meeting0429_submit2.htm ・そもそもこの人権機関の問題は、日本政府が国連人権委員会から 勧告を受けて検討を始めたものなのだが、勧告の対象は、死刑制度、 代用監獄、被疑者・容疑者に対する接見の禁止など、ほとんど政府の 所管事項の問題だった。ところが、政府はその問題をすり替え、 主に民間における人権侵害を救済する機関として構成したのである。 国連人権機関の指摘の無い「メディアによる人権侵害の一項目を立て、 政府機関がメディアを強制調査や勧告の対象としている。過剰な取材等を 積極的対象としていることに対して、誰がどのような基準で 過剰と判断するかが曖昧で、報道の自由に明らかに抵触する。

人権擁護法案マガジン第42号（7月13日発行） http://www.freeml.com/ctrl/html/MessageForm/jinkenhou@freeml.com/44/ 746 名前： マンセー名無しさん 投稿日： 2005/07/13(水) 19:05:31 ID:WzpHymY1 【報告】 日本に深刻な差別、是正の必要を勧告へ…国連人権委 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050711i411.htm http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050711AT2M1101411072005.html 【電凸先】 国連広報センター　03-5467-4451 外務省　03-3580-3311　人権・人道課 【内容】国連広報センター 私：こういう新聞記事を見たが、国連の人権委員会はちょっとおかしいのではないか？ 国：どういうことか？ 私：その前にこのドゥドゥ・ディエン氏なるセネガル人はどういった人物なのか？ 　　来日は何回目なのか？ 国：初来日だそうだ。 私：初来日のアフリカ・セネガル人が9日間日本に滞在しただけでこれほど 　　差別問題を理解出来るとはとても思えない。日本側でサポートしたのは国連か？ 国：いや、反差別国際運動という団体だ。 　　http://www.imadr.org/japan/ 私：この団体の理事長は武者小路公秀という人物で間違いないか？ 国：そうだ。 　　http://www.imadr.org/japan/jc/jc.statement.8.7.No.2.2001.html 私：国連はこの人物がチュチェ思想国際研究所の理事をしているのをご存知か？ http://www.infovlad.net/underground/asia/nkorea/html/covert_domestic/studygroup_juche_worldwide.htm 国：・・・初めて知った。 私：この一件だけ見てもこんな報告などまったく信用出来ない。いったい 　　国連は日本をどうしたいのか？ 国：この件では一般から色々な反対意見をいただいている。今回の件も踏まえて 　　ジュネーブの人権委員会本部に報告しようかとの動きもある。 私：ぜひそうしていただきたい。さもなければ国連の信用は地に落ちるだろう。 国：情報提供感謝する。 747 名前： マンセー名無しさん 投稿日： 2005/07/13(水) 19:06:42 ID:WzpHymY1 >>746　のつづき つづいて外務省 私：こういう新聞記事を見たのだが、外務省はこの事を把握しておられますか？ 外：正式に国連から詳細は来ていない。新聞記事で知っている程度だ。 私：実は先ほど国連に問い合わせてみた。ドゥドゥ・ディエン氏なるセネガル人は 　　初来日、9日間の滞在でこのような見事な反日報告書を書かれたそうだ。 　　おかしいと思いサポートした団体を教えていただいた。反差別国際運動という 　　団体だそうだ。 外：はぁ。 私：この団体の理事長は武者小路公秀という中部大学教授だそうだが、他にも 　　肩書きがある。 外：どういったものか？ 私：チュチェ思想国際研究所の理事だ。ネットで検索してもすぐに出てくる。 外：・・・ 私：これだけ見ても今回の記者会見は私には信用出来ない。内容も被差別部落の 　　主張ばかりで偏っている。国連から正式な報告が来たら反論してほしい。 外：・・・情報提供感謝する。 私：よろしくお願いする。 【感想】 漏れが電凸する前に国連には何人か凸っておられたようです。＞ｵﾏｲﾗGJ!! 外務省はまだ把握していなかったようですが、人権団体のうさんくささは 職員の方もわかっているでしょうから適切に対処していただけると思いますw

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