法案
http://www.moj.go.jp/HOUAN/JINKENYOUGO/refer02.html
法案（英語版）
http://www.imadr.org/tokyo/Human%20Rights%20Protection%20Bill%20of%20Japan.html
民主党案
http://www.dpj.or.jp/seisaku/jinken/BOX_JK0037.html
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http://shinsho.shueisha.co.jp/toranomaki/020724/ (２００２年)七月二日、国連の人権高等弁務官が、 日本の人権擁護法案に対する懸念を表明する書簡を、 小泉総理に送っていたことも明らかになっている。 あえて言おう。人権擁護法案という名のこの法律は、 民主主義の基本原則である、言論の自由という 基本的人権を侵害する法律である。 |
| ●新聞社説のまとめ（ソース付き完全版） 人権擁護法案の主な問題点は以下の三点だ。 法案の問題点の一つは、人権侵害の定義があいまいなことである。 「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」とされている。 だが、この規定では、例えば拉致事件に関し、在日本朝鮮人総連合会の 活動を批判する政治家の発言なども、「差別的言動」として「その他の人権 侵害行為」に該当する、とされかねない。現に発生した人権侵害による 被害だけでなく、これから発生する「おそれのある」ものまでが 対象とされている。自由な言論・表現活動を委縮させる結果につながる 恐れが大きい。（以上、読売。産経、毎日、赤旗、全国人権連も同様。 憲法二一条で保障されている国民の「表現の自由」は侵害されかねない。 （産経）、問題を指摘された刑務所や外国人収容所など拘禁施設での 人権侵害を防ぐ法的手立てを優先すべきではないか。（毎日） 二つ目は、法務省の外局に置かれる人権委員会の権限が強大すぎることだ。 「特別救済手続」と称して、裁判所の令状なしに、関係者に出頭を求め、 質問することができる。関係書類を提出させたり、関係場所に立ち入ったり することも可能だ。正当な理由なく拒めば、過料が科される。 これも運用次第では、言論・表現活動の場に、「弾圧」にも等しい 権力機関の介入を招き、調査される側の人権が不当に侵される恐れがある。 （以上、読売。産経、毎日も同様。憲法三五条の令状主義は、上記の 「行政手続き」にも適用されうるとする有力な学説がある。（産経） 三つ目は、地域社会の人権問題に携わる人権擁護委員の選任資格の問題だ。 法案には、現行の人権擁護委員法にある国籍条項がなく、外国人も委員に なることができる。懸念されるのは、朝鮮総連など特定の団体の関係者が 人権擁護委員になり、自分たちに批判的な政治家や報道内容について調査し、 人権委員会に“告発”するようなケースだ。（以上、読売。産経、 毎日も同様。第三は、人権委の下部組織の人権擁護委員（二万人以内）の 選出基準だ。（中略）民主党有志の「人権擁護法案から人権を守る会」も 同様な疑問を提起している。（産経） しかし、こうした疑念に対する納得できる説明は法務省からなかった。 法務部会の了承取り付けも明確になっていない。自民党有志の 「真の人権擁護を考える懇談会」が「強引な手法で法案を押し通すならば、 自民党の重大な汚点」と憂慮するのも当然だ。（以上、産経。読売も同様。） 旧法案のケースと同様に、日本新聞協会や日本民間放送連盟が声明を 出すなど、こぞって反発したのは当然である。（中略）人権侵害を 法規制する場合は、新たな人権侵害を引き起こさないよう公権力にきちんと 歯止めをかけることが基本であり、先決のはずだ。その点でも法案は 本末転倒である。問題を指摘された刑務所や外国人収容所など拘禁施設での 人権侵害を防ぐ法的手立てを優先すべきではないか。人権擁護法案は今回、 実質的に２度目の「ノー」を突き付けられた。このような法案なら 与党は今後も提出すべきではない。危うさをはらんだ法案はご免だ。（毎日） 「差別」を口実とした市民生活への介入といえば、かつて「解同」 （部落解放同盟）が一方的に「差別的表現」と断定し集団的につるし上げる 「確認・糾弾闘争」が問題になりました。「糾弾」は学校教育や地方自治体、 出版・報道機関、宗教者などにもおよび、校長の自殺など痛ましい事件が 起きました。「糾弾闘争」は現在でも後を絶っておらず、今回の法案は 「解同」の運動に悪用されかねません。人権擁護法案どころか逆に、 人権侵害法案となることが心配されます。（赤旗） 国連が示す国内人権機構のあり方（＝パリ原則）とは異なる。公権力による 人権侵害を除外しており、最も必要性の高い救済ができない。（全国人権連） 部落解放に取り組む人が人権擁護委員に就くことを、この法案は 想定している。（中略）委員の中に少数の外国人が加わるのは 自然なことだろう。（中略）法案の最大の問題は、人権委員会の独立性と メディア規制である。（朝日、7月28日） 人権委員会は差別や虐待を強制的に調査し、被害者に代わって訴訟を起こす こともできる。書類の提出や出頭を拒めば過料に処すなど、権限は強い。 それはいいのだが、人権委員会は法務省の外局にすることになっていた。 （朝日、2月25日） 【産経】7月17日 人権擁護法案 国会提出より廃案にせよ http://www.sankei.co.jp/news/050717/morning/editoria.htm こちらからどうぞ。 http://blog.goo.ne.jp/melody777_001/e/36ae8303669fb0e4ed52566d792b9382 【読売】7月25日 人権擁護法案 やはり一から作り直すべきだ http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20050724ig90.htm こちらからどうぞ。 http://wilosn.blog15.fc2.com/blog-entry-108.html 【毎日】7月27日 人権擁護法案 危うさはらむ法規制はご免だ http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20050727ddm005070018000c.html こちらからどうぞ。 http://kamomiya.ddo.jp/%5CSouko%5CC01%5CKoga_M%5CGinken.html 【赤旗】3月17日 人権擁護法案 市民の言動まで規制する危険 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-03-17/02_01.html 【全国人権連】「朝日」紙の社説に全国人権連が猛省をうながす http://homepage3.nifty.com/zjr/2005yougo-12.htm （下記の朝日社説の画像あり） 【朝日】7月28日 人権擁護法 救済の法律は必要だ http://www.asahi.com/paper/editorial20050728.html 【朝日】2月25日 人権擁護法――修正して成立を急げ http://www.wafu.ne.jp/~gori/diary3/image/20050225asahisyasetsu.html こちらからどうぞ。 http://www.geocities.jp/s_yamagiwa2003/asahi.jinken.html ----------------------------------- 【毎日】人権擁護法案：安倍・自民党幹事長代理、国会提出に慎重姿勢 http://72.14.203.104/search?q=cache:epJjPl7vgzQJ:www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050328ddm003010010000c.html+%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E6%93%81%E8%AD%B7%E6%B3%95%E6%A1%88%E6%89%B9%E5%88%A4+%E4%BB%8A%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E6%8F%90%E5%87%BA%E3%81%AB%E6%85% 自民党の安倍晋三幹事長代理は２７日、東京都内で講演し、与党内で調整が 難航している人権擁護法案について「『人権侵害』の定義があいまいで、 果てしなく解釈が広がる危険性がある。いいかげんな形で（国会に）提出し、 成立させてはならない」と述べ、今国会提出に慎重な姿勢を示した。 さらに人権擁護委員の選任条件に国籍条項がないことを指摘し、 「例えば北朝鮮出身者の人権を守っている朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会） の方々が委員になれば、私は真っ先に人権侵害を行っていることにされる 危険性がある」と語り、修正の場合は国籍条項の追加が不可欠との 考えを示した。【中西拓司】 毎日新聞 2005年3月28日 東京朝刊 |
| 13 名前： 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 投稿日： 2005/12/23(金) 12:50:20 ID:XtqLhvg+0 工作員除けコピペ 581 名前：若鹿 ◆Usbc3vZ.eA [ｓａｇｅ] 投稿日：2005/11/17 人権擁護法が無くても現行法で対応が出来る。 日本国政府は無能無策ではなく、確実に法整備をしている、必要なものは立法し、あるいは改正し人権を擁護している。 刑務所の処遇に関しては「監獄法」が廃止され全面改正され「刑事施設・受刑者処遇法」が5月18日に可決された。 http://whatever.say.jp/program/snap_shot/site/11164180613950/ http://law.e-gov.go.jp/announce/H17HO050.html さらに6月16日には、人身売買罪の創設やテロリストの不法入国対策を盛り込んだ改正刑法、改正出入国管理・難民認定法などが１６日午後の衆院本会議で、 全会一致で可決、成立したのです。 こっちの方も国連勧告のみならず、国際組織犯罪防止条約の「人身取引議定書」と「密入国議定書」の批准に向けた前向きの法案となっているのですよ。 http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g16205052.htm さらには、 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の改正(H16.6.2) http://www.gender.go.jp/dv/dvhou.html 児童虐待の防止等に関する法律の改正(H17.4.1) http://www.ron.gr.jp/law/law/gyakutai.htm 高齢者虐待防止法の成立(H17.11.1) http://www.toonippo.co.jp/news_kyo/news/20051101010005092.asp 個人情報の保護に関する法律(15.7.16最終改正) http://www5.cao.go.jp/seikatsu/kojin/houritsu/index.html また、セクハラについても法改正により定義された 男女雇用機会均等法 第２１条（改正） 第21条 事業主は、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する女性労働者の対応により当該女性労働者がその労働条件につき不利益を受け、 または当該性的な言動により当該女性労働者の就業環境が害されることのないよう雇用管理上必要な配慮をしなければならない。 2 労働大臣は、前項の規定に基づき事業主が配慮すべき事項についての指針を定めるものとする。 これらの法整備でもまだ「人権擁護法」でなくては救済できない人権侵害があるとすれば政府に指摘し法整備をさせればよい。 三権分立を超越したまったく新しいシステムなど不要なのだ。 |
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734 ：若鹿 ◆YIPh4AQDA6 ：2005/06/20(月) 09:24:31 ID:t7JDsGNa0 昨日の街頭演説でも話したが知らない人も多いのでおさらい。 「国連から勧告を・・・」「パリ原則で・・」これは推進派の常套句である。 勧告を受けたのは政府機関に拘束されている人の人権(パリ原則) 人身売買による来日外国人女性の対策(WHO女性の人権) この2つ、 刑務所の処遇に関しては「監獄法」が廃止され全面改正され「刑事施設・受刑者処遇法」が5月18日に可決された。 http://news.goo.ne.jp/news/picture/jiji/20050518/2474383.html 監獄法改正については漏れもいろいろといちゃもんつけてきたが、「マジこんなにしちゃってもいいの?」と言うくらい人権に配慮されている。 普通のちゃんねらーなら「税金で犯罪者優遇するなゴラァ」と言いたくなるくらい。 さらに6月16日(4日前ですよ!)には、人身売買罪の創設やテロリストの不法入国対策を盛り込んだ改正刑法、 改正出入国管理・難民認定法などが１６日午後の衆院本会議で、 全会一致で可決、成立したのです。 こっちの方も国連WHOのみならず、国際組織犯罪防止条約の「人身取引議定書」と「密入国議定書」の批准に向けた前向きの法案となっているのですよ。 http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/human_right.html?d=16yomiuri20050616i106&cat=35 これで、推進派が「国連に勧告されているから人権擁護法が必要」なんてほざいたら、 「現行法が整備されたのを知らないのか?」と言い返して下さい。 ※どっかにこのレスをコピペして活用してね、ソースの記事はいずれ消えちゃうからそっちも保存しておくと吉。 |
| ●新聞社説のまとめ 法案の問題点の一つは、人権侵害の定義があいまいなことである。 「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」とされている。 だが、この規定では、例えば拉致事件に関し、在日本朝鮮人総連合会の活動を 批判する政治家の発言なども、「差別的言動」として 「その他の人権侵害行為」に該当する、とされかねない。現に発生した 人権侵害による被害だけでなく、これから発生する「おそれのある」もの までが対象とされている。自由な言論・表現活動を委縮させる結果に つながる恐れが大きい。（読売） （註：安倍氏の発言「例えば北朝鮮出身者の人権を守っている 朝鮮総連の方々が委員になれば、私は真っ先に人権侵害を行っていることに される危険性がある」） 二つ目は、法務省の外局に置かれる人権委員会の権限が強大すぎることだ。 「特別救済手続」と称して、裁判所の令状なしに、関係者に出頭を求め、 質問することができる。関係書類を提出させたり、関係場所に立ち入ったり することも可能だ。正当な理由なく拒めば、過料が科される。 これも運用次第では、言論・表現活動の場に、「弾圧」にも等しい権力機関の 介入を招き、調査される側の人権が不当に侵される恐れがある。（読売） 三つ目は、地域社会の人権問題に携わる人権擁護委員の選任資格の問題だ。 法案には、現行の人権擁護委員法にある国籍条項がなく、外国人も 委員になることができる。懸念されるのは、朝鮮総連など特定の団体の 関係者が人権擁護委員になり、自分たちに批判的な政治家や報道内容について 調査し、人権委員会に“告発”するようなケースだ。（読売） 民主党有志の「人権擁護法案から人権を守る会」も 同様な疑問を提起している。（産経） 懇談会は、人権侵害の定義の明確化、人権委員会の権限抑制、 国籍条項の導入などを求めた。法務省は一部を除き、 根本的修正にはほとんど応じなかった。 （読売） 旧法案のケースと同様に、日本新聞協会や日本民間放送連盟が 声明を出すなど、こぞって反発したのは当然である。人権侵害を 法規制する場合は、新たな人権侵害を引き起こさないよう公権力にきちんと 歯止めをかけることが基本であり、先決のはずだ。その点でも法案は 本末転倒である。（毎日） 「差別」を口実とした市民生活への介入といえば、かつて「解同」 （部落解放同盟）が一方的に「差別的表現」と断定し集団的につるし上げる 「確認・糾弾闘争」が問題になりました。「糾弾」は学校教育や地方自治体、 出版・報道機関、宗教者などにもおよび、校長の自殺など 痛ましい事件が起きました。（赤旗） 国連が示す国内人権機構のあり方（＝パリ原則）とは異なる。公権力による 人権侵害を除外しており、最も必要性の高い救済ができない。（全国人権連） （註：朝日新聞の社説のみが、解同が「人権擁護委員に就くことを」 想定している、「外国人が加わるのは自然なこと」である、「最大の問題は、 人権委員会の（政府からの）独立性とメディア規制である」という。） 人権委員会は差別や虐待を強制的に調査し、被害者に代わって訴訟を 起こすこともできる。書類の提出や出頭を拒めば過料に処すなど、 権限は強い。それはいいのだが、人権委員会は法務省の 外局にすることになっていた。（朝日） |
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・VIP総司令部のテンプレ
「人権擁護法」が成立した場合、個人のどの様な主張であろうと、 人権の名のもとに、公的な組織が行動を起すということになる。 組織には人権侵害者に証拠提出や出頭を要求、 説示・啓発などの指導や現場検証を行う権利がある。 それに従わない場合、三十万円以下の過料や、人権侵害の事実の公表が行われる。 「侵害」の定義は曖昧極まりない。 言ってみれば、強盗、殺人、傷害、窃盗、詐欺なども人権侵害である。 さらに言えば、不当解雇、遺産相続、離婚問題、これらすべてが人権侵害だとも言える。 世の中の問題全てが、人権のぶつかりあいなのだ。 確かに、真の意味での擁護と救済が必要な、人権侵害の例は 現実に多く発生している。 だが、この人権擁護法は、 断じてその様な真の弱者を守り、救うための法ではない。 創価学会、部落解放同盟、朝鮮総連などの団体が利権を守るべく、 いやもしかすると独裁を目論んでの法案提出かもしれない。 最悪の事態を想定し、国民は迅速な行動をとるべきである。 |
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【正論】見過ごせぬ「人権擁護法案」の下心 「人権擁護法」が成立した場合、此と同様の事態が予想される。個人のどの様な 恣意（しい）的権利主張や欲求表示であらうと、それに「人権」の名を冠しさへ すれば「擁護」の対象となり、そのための公的な組織が行動を起すといふことになる。 「侵害」の定義はあり得るのか。所謂「差別」と同様で、受けた処遇を「侵害」 であり「差別」であると感じた者がそれを声高に言ひ立てれば、即ちそこに 「侵害」も「差別」も成立することにならざるを得まい。 かう見てくれば、この異常な法案の上程を企む一派の思想的背景も透けて見えて くる。それは凡そ世に恨みを懐く者、自己の不満を他人に転嫁して鬱憤（うっぷん） をはらさうとする者、被害を口実にして他者への攻撃を公の手に依頼しようとする 者等々、健康な市民的常識を以てしては想像困難な、社会の底流に伏在する怨恨 感情の正当化であり、その攻撃的情念を敢へて表層化させ賦活せんとの企みである。 心を痛ましめる家庭内での幼児虐待の実例を聞けば、真の意味での擁護と救済が 必要な人権侵害の例は遺憾ながら現実に多く発生してゐる。その被害者達こそ声を あげて訴へる力のない弱者である。 この人権擁護法は断じてその様な真の弱者を守り、救ふための法ではない。 不満と怨恨を組織して一種の政治勢力にまで育成し、以てこの国の秩序を破壊 しようとする謀略の布石である。茲に衷心から健全な市民諸賢の用心と危険の 未然防止のための監視とを訴へるものである。 http://www.sankei.co.jp/news/050315/morning/seiron.htmより抜粋 |
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