はじめて法案を知った方、このサイトを訪れた方へ


このページを見れば一通りのことは分かるように作りました。


まずは、人権擁護法案(じんけん、ようご、ほうあん)を知ってください。
これは与党案ですが、民主党の「人権侵害救済法案」も似たようなものです。
そこで、とりあえず人権擁護法案についてのみ、見ていきましょう。


フラッシュで知ろう。

分かりやすい人権擁護法案反対のフラッシュ
http://jinken-vip.tripod.com/flash.html

ノリ重視の新しいフラッシュ
http://tk01050.sakura.ne.jp/original.htm




さくっとマンガで知ろう!

柿人さんの漫画その1(JPGファイル) http://zinkenvip.fc2web.com/a.jpg
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柿人さんの漫画その1(PDFファイル) http://jinken-vip.tripod.com/001.pdf
柿人さんの漫画その2(PDFファイル) http://jinken-vip.tripod.com/002.pdf
柿人さんの漫画、携帯用(PCでも閲覧可) http://f17.aaa.livedoor.jp/~mikami/comic/01.html

tomieeeさんの漫画です。
http://plaza.rakuten.co.jp/tomieee/

人権擁護法案漫画NARUTO風味
http://www.geocities.jp/a_brain_c/naruto_jinken.html




●新聞社説のまとめ

それぞれを読むのが「かったるいな〜」という人は、下の方に●2005年の新聞社説まとめ、という記事がありますので、そこの赤字部分だけでも読んでください。

【産経】08年1月24日 人権擁護法案に問題点続々 言論活動を著しく制約
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080124/stt0801240033000-n1.htm

【読売】08年2月18日 人権擁護法案 公権力抑止という原点に戻れ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080217-OYT1T00655.htm

【毎日】08年2月14日 人権擁護法案 公権力の侵害救済策が先だ
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080214k0000m070140000c.html

【赤旗】05年3月17日 人権擁護法案 市民の言動まで規制する危険
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-03-17/02_01.html

【全国人権連】「朝日」紙の社説に全国人権連が猛省をうながす
http://homepage3.nifty.com/zjr/2005yougo-12.htm
(朝日社説の画像あり)

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●2005年の新聞社説まとめ(ソース付き完全版)

 人権擁護法案の主な問題点は以下の三点だ。

 法案の問題点の一つは、人権侵害の定義があいまいなことである。
「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」とされている。
だが、この規定では、例えば拉致事件に関し、在日本朝鮮人総連合会の
活動を批判する政治家の発言なども、「差別的言動」として「その他の人権
侵害行為」に該当する、とされかねない。現に発生した人権侵害による
被害だけでなく、これから発生する「おそれのある」ものまでが
対象とされている。自由な言論・表現活動を委縮させる結果につながる
恐れが大きい。(以上、読売。産経、毎日、赤旗、全国人権連も同様。
憲法二一条で保障されている国民の「表現の自由」は侵害されかねない。
(産経)、問題を指摘された刑務所や外国人収容所など拘禁施設での
人権侵害を防ぐ法的手立てを優先すべきではないか。(毎日)

 二つ目は、法務省の外局に置かれる人権委員会の権限が強大すぎることだ。
「特別救済手続」と称して、裁判所の令状なしに、関係者に出頭を求め、
質問することができる。関係書類を提出させたり、関係場所に立ち入ったり
することも可能だ。正当な理由なく拒めば、過料が科される。

これも運用次第では、言論・表現活動の場に、「弾圧」にも等しい
権力機関の介入を招き、調査される側の人権が不当に侵される恐れがある。
(以上、読売。産経、毎日も同様。憲法三五条の令状主義は、上記の
「行政手続き」にも適用されうるとする有力な学説がある。(産経)

 三つ目は、地域社会の人権問題に携わる人権擁護委員の選任資格の問題だ。
法案には、現行の人権擁護委員法にある国籍条項がなく、外国人も委員に
なることができる。懸念されるのは、朝鮮総連など特定の団体の関係者が
人権擁護委員になり、自分たちに批判的な政治家や報道内容について調査し、
人権委員会に“告発”するようなケースだ。(以上、読売。産経、
毎日も同様。第三は、人権委の下部組織の人権擁護委員(二万人以内)の
選出基準だ。(中略)民主党有志の「人権擁護法案から人権を守る会」も
同様な疑問を提起している。(産経)

 しかし、こうした疑念に対する納得できる説明は法務省からなかった。
法務部会の了承取り付けも明確になっていない。自民党有志の
「真の人権擁護を考える懇談会」が「強引な手法で法案を押し通すならば、
自民党の重大な汚点」と憂慮するのも当然だ。(以上、産経。読売も同様。)

 旧法案のケースと同様に、日本新聞協会や日本民間放送連盟が声明を
出すなど、こぞって反発したのは当然である。(中略)人権侵害を
法規制する場合は、新たな人権侵害を引き起こさないよう公権力にきちんと
歯止めをかけることが基本であり、先決のはずだ。その点でも法案は
本末転倒である。問題を指摘された刑務所や外国人収容所など拘禁施設での
人権侵害を防ぐ法的手立てを優先すべきではないか。人権擁護法案は今回、
実質的に2度目の「ノー」を突き付けられた。このような法案なら
与党は今後も提出すべきではない。危うさをはらんだ法案はご免だ。(毎日)

 「差別」を口実とした市民生活への介入といえば、かつて「解同」
(部落解放同盟)が一方的に「差別的表現」と断定し集団的につるし上げる
「確認・糾弾闘争」が問題になりました。「糾弾」は学校教育や地方自治体、
出版・報道機関、宗教者などにもおよび、校長の自殺など痛ましい事件が
起きました。「糾弾闘争」は現在でも後を絶っておらず、今回の法案は
「解同」の運動に悪用されかねません。人権擁護法案どころか逆に、
人権侵害法案となることが心配されます。(赤旗)

 国連が示す国内人権機構のあり方(=パリ原則)とは異なる。公権力による
人権侵害を除外しており、最も必要性の高い救済ができない。
(全国人権連)

 部落解放に取り組む人が人権擁護委員に就くことを、この法案は
想定している。(中略)委員の中に少数の外国人が加わるのは
自然なことだろう。(中略)法案の最大の問題は、人権委員会の独立性と
メディア規制である。(朝日、7月28日)

 人権委員会は差別や虐待を強制的に調査し、被害者に代わって訴訟を起こす
こともできる。書類の提出や出頭を拒めば過料に処すなど、権限は強い。
それはいいのだが、人権委員会は法務省の外局にすることになっていた。
(朝日、2月25日)


【産経】7月17日 人権擁護法案 国会提出より廃案にせよ
http://www.sankei.co.jp/news/050717/morning/editoria.htm
こちらからどうぞ。
http://blog.goo.ne.jp/melody777_001/e/36ae8303669fb0e4ed52566d792b9382

【読売】7月25日 人権擁護法案 やはり一から作り直すべきだ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20050724ig90.htm
こちらからどうぞ。
http://wilosn.blog15.fc2.com/blog-entry-108.html

【毎日】7月27日 人権擁護法案 危うさはらむ法規制はご免だ
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20050727ddm005070018000c.html
こちらからどうぞ。
http://kamomiya.ddo.jp/%5CSouko%5CC01%5CKoga_M%5CGinken.html

【赤旗】3月17日 人権擁護法案 市民の言動まで規制する危険
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-03-17/02_01.html

【全国人権連】「朝日」紙の社説に全国人権連が猛省をうながす
http://homepage3.nifty.com/zjr/2005yougo-12.htm
(下記の朝日社説の画像あり)

【朝日】7月28日 人権擁護法 救済の法律は必要だ
http://www.asahi.com/paper/editorial20050728.html

【朝日】2月25日 人権擁護法――修正して成立を急げ
http://www.wafu.ne.jp/~gori/diary3/image/20050225asahisyasetsu.html
こちらからどうぞ。
http://www.geocities.jp/s_yamagiwa2003/asahi.jinken.html

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2005年の新聞社説まとめ・その1
http://d.hatena.ne.jp/jinkenvip/20080118/1200655758
・人権侵害の定義が曖昧、言論・表現の自由が侵害される

2005年の新聞社説まとめ・その2
http://d.hatena.ne.jp/jinkenvip/20080120/1200832100
・人権委員会の権限が強すぎる
・人権擁護委員に国籍条項が無い

2005年の新聞社説まとめ・その3
http://d.hatena.ne.jp/jinkenvip/20080122/1201008560
・人権擁護なのに公権力を主な対象としていない
・推進派の強引さ、説明不足ぶり

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【毎日】人権擁護法案:安倍・自民党幹事長代理、国会提出に慎重姿勢
http://72.14.203.104/search?q=cache:epJjPl7vgzQJ:www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050328ddm003010010000c.html+%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E6%93%81%E8%AD%B7%E6%B3%95%E6%A1%88%E6%89%B9%E5%88%A4+%E4%BB%8A%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E6%8F%90%E5%87%BA%E3%81%AB%E6%85%

 自民党の安倍晋三幹事長代理は27日、東京都内で講演し、与党内で調整が
難航している人権擁護法案について「『人権侵害』の定義があいまいで、
果てしなく解釈が広がる危険性がある。いいかげんな形で(国会に)提出し、
成立させてはならない」と述べ、今国会提出に慎重な姿勢を示した。

 さらに人権擁護委員の選任条件に国籍条項がないことを指摘し、
「例えば北朝鮮出身者の人権を守っている朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)
の方々が委員になれば、私は真っ先に人権侵害を行っていることにされる
危険性がある」と語り、修正の場合は国籍条項の追加が不可欠との
考えを示した。【中西拓司】

毎日新聞 2005年3月28日 東京朝刊



詳しい内容ですが、どれも長いので、お時間のある時にどうぞ。

チャンネル桜6月15日の緊急特番 あぶない!?人権擁護法案
http://www.ch-sakura.jp/streamfiles/streaming.html?id=165

4月4日の反対集会等の映像、音声
http://bx28.ja-21.net/index.html

人権擁護法案を考える緊急集会 05.4.4 日比谷公会堂にて(テキスト)
http://piron326.seesaa.net/category/301528.html

6・19人権擁護法案に反対する国民集会の音声ファイル
http://www.powup.jp/jinken/files.html




13 名前: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 投稿日: 2005/12/23(金) 12:50:20 ID:XtqLhvg+0
工作員除けコピペ

581 名前:若鹿 ◆Usbc3vZ.eA 投稿日:2005/11/17
人権擁護法が無くても現行法で対応が出来る。
日本国政府は無能無策ではなく、確実に法整備をしている、
必要なものは立法し、あるいは改正し人権を擁護している。

刑務所の処遇に関しては「監獄法」が廃止され全面改正され
「刑事施設・受刑者処遇法」が5月18日に可決された。
http://whatever.say.jp/program/snap_shot/site/11164180613950/
http://law.e-gov.go.jp/announce/H17HO050.html
さらに6月16日には、人身売買罪の創設やテロリストの不法入国対策を盛り込んだ
改正刑法、改正出入国管理・難民認定法などが16日午後の衆院本会議で、
全会一致で可決、成立したのです。
こっちの方も国連勧告のみならず、国際組織犯罪防止条約の「人身取引議定書」と
「密入国議定書」の批准に向けた前向きの法案となっているのですよ。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g16205052.htm
さらには、
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の改正(H16.6.2)
http://www.gender.go.jp/dv/dvhou.html
児童虐待の防止等に関する法律の改正(H17.4.1)
http://www.ron.gr.jp/law/law/gyakutai.htm
高齢者虐待防止法の成立(H17.11.1)
http://www.toonippo.co.jp/news_kyo/news/20051101010005092.asp
個人情報の保護に関する法律(15.7.16最終改正)
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/kojin/houritsu/index.html
また、セクハラについても法改正により定義された
男女雇用機会均等法 第21条(改正)
第21条
事業主は、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する
女性労働者の対応により当該女性労働者がその労働条件につき不利益を受け、
または当該性的な言動により当該女性労働者の就業環境が害されることのないよう
雇用管理上必要な配慮をしなければならない。
2
労働大臣は、前項の規定に基づき事業主が配慮すべき事項についての指針を定めるものとする。

これらの法整備でもまだ「人権擁護法」でなくては救済できない人権侵害が
あるとすれば、政府に指摘し法整備をさせればよい。
三権分立を超越したまったく新しいシステムなど不要なのだ。



「難しそうだけど、法案を読んで確認したい」という人へ

法案
http://www.moj.go.jp/HOUAN/JINKENYOUGO/refer02.html

法案(英語版)
http://www.imadr.org/tokyo/Human%20Rights%20Protection%20Bill%20of%20Japan.html

民主党案
http://www.dpj.or.jp/seisaku/jinken/BOX_JK0037.html






日本でも似たような実例があった! みんなに広めよう!
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

今の「人権擁護法案」とは、川崎市の「川崎市人権オンブズパーソン制度」を
全国的に拡大し、その権限を強化するものです。

人権の名の元に無法と無秩序がまかり通る「川崎市人権オンブズパーソン制度」の実例
ここで守ろうとしている「人権」とは何だろうか?
引き換えに何らかの「義務」(義務教育など)を果たしているのだろうか?
http://plaza.rakuten.co.jp/mizuhonet/diary/200503260001
■例1
  わが川崎市では条例で「人権オンブズパーソン」が設置されていますが、公立小学校のある
  教師は、授業中に立ち歩きをし、クラスメイトとおしゃべりする生徒が言う
  ことを聞かず、授業の障害になるので、そのたびに大声で叱責したそうです。

  ところが「大声で注意をしたり、聞き入れられない時には腕を強く引っぱ
  るなどの言動があった」ことをもって、人権侵害と認定され、オンブズパー
  ソンが介入して、教師と校長は謝罪に追い込まれ、研修を受け入れました。

■例2
  かくて、わが息子(小3)のクラスで現にあるように、生徒が授業中マンガ
  を読んでも、教科書を見ながら答案を書いても、教師が注意して聞か
  なければもはや放置するしかない、そういう子をクラスメイトが注意すると注意した
  子が注意される(「口を出すな」「放っておけ」「あなたが注意散漫だから他の子のことが気に
  なるのだ」などと言われる)という状況に陥ります 。




とりあえず法案を知っていただくだけでも私は満足ですが、「このままではいけない、行動したい」という方がいましたら、
メール、FAX、電話、その他オフでの活動が行われています。
そして何よりも大切なことは、身近な人たちに伝えることです。もし話を聞いてもらえないときは、
新聞記事のコピーや、こんな政治家が、ジャーナリストが、反対しているよ、と根気よく話してみてください。
もしかすると、普段は政治に関心がない人でも、これは大変だ、と分かってくれるかもしれません。


電話、メール、FAXの送信先は、左フレームの「意見の送信先」を参照してください。


ビラ配り、ポスティングなどオフでの活動は
大規模OFF板
http://off3.2ch.net/offmatrix/


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            ∧_∧  /  ● /   左も
           (・ω・´ ) /〜〜〜    あるものか
           (    つ          僕らが
             Y  ノ、            見るのは 
            (_)J             常に上

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